気になるニュース
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60歳以上のシニア層の生活意識や行動に関する分析
アサツー ディ・ケイは、「ADK生活者総合調査2012」をもとに、60歳以上のシニア層の生活意識や行動に関する分析結果をまとめた「シニアレポート2012」の第2号を発表。調査結果から、長い人生経験を経てきたシニア層が、楽しかった時代を振り返ると男女で差が見られ、また昔の思い出を仲間と共有する同窓会やクラブなどのOB会に積極的に参加している姿が見えてきた。現在の趣味・スポーツ活動にも、学生時代に打ち込んでいたことが影響していることを窺わせる結果も見られた。調査結果トピックスは以下、"一番楽しかった年代"は、60代前半男性の41%が「20代」と回答。一方60代後半女性は25%が「60代」と回答。過去を追う男性と、今を楽しむ女性の差がくっきり。「今が一番楽しい」と答える60代女性は、アンチエイジングから"エンジョイエイジング"へ。加齢を肯定的に受け入れ、それを活かす消費態度が顕著。活発な同窓会・OB会参加。シニア男女の24%が「よく参加」。「たまに参加」を加えると6割強。70代前半では、男性40%、女性33%が「よく参加する」と回答。シニア層が今行っている趣味における「学生時代に打ち込んだ趣味」の割合を見ると、男性は「学生時代に打ち込んだ趣味」、女性は「今とこれからの趣味」が上位に。2012 年 12 月 10 日
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生活者が選ぶ 2012 年の話題注目商品ランキング
電通総研は生活者が選ぶ 2012 年の話題注目商品ランキングを発表。このランキングは、事前調査などで抽出した 55 の商品・サービスについて、全国の 20-69 歳の男女を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、「認知度」「関心度」「話題度」の3つの視点から回答を得た結果に基づいて集計したもの。ランキング上位の商品・サービスに共通した特徴は、「全国区であること」「支持層の幅が広いこと」に加え、日本や地域を「元気」にしてくれたもの(東京スカイツリー、地方ゆるキャラ、ロンドンオリンピックなど)、「明るさ」を振りまいてくれたもの(スギちゃん、AKBなどの女性アイドルグループなど)、「新しい価値」が感じられるもの(ロボット掃除機、塩麹、ノンアルコールビール、第三のエコカーなど)が挙げられる。1位はスマートフォン、2位 東京スカイツリー、3位 Facebookなどの実名登録制SNS、4位 ロボット掃除機5位 塩麹(しおこうじ)となった。2012 年 12 月 7 日
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博報堂、Salesforce社との連携を強化
博報堂は、得意先企業に対するマーケティングサービスの更なる高度化・最適化を目的として、法人向けクラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコム社との連携を強化し、企業向けソリューションの開発を加速させる。この連携のもと、新たに「顧客プラットフォーム『HAKUHODO-ARMS(博報堂アームズ)』」を開発。博報堂アームズは、これまで散逸していた顧客データを一括管理し、マーケティング・戦略立案に有用な分析を実現するクラウド型顧客プラットフォーム。顧客データの蓄積・管理から高速PDCAの実践までを一元的に支援する。データベース運用とPDCAを一元化してマネジメントすることで、得意先企業のマーケティングROIのさらなる向上を実現する。2012 年 12 月 6 日
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DNPソーシャルリンク 「エルネモニター・サンプリング」
大日本印刷の子会社で、「エルネ」を運営するDNPソーシャルリンクは、商品サンプルなどの提供を通じて、企業と生活者との良好な結びつきを構築するプロモーション支援サービス「エルネモニター・サンプリング」を12月に開始。エルネ会員に向けたサンプル配布サービスで、新商品の開発・販売に当たって「本当に使って欲しいユーザーを見つけたい」という企業と、多種多様な商品の中から「試してみて自分に合う商品を見つけたい」という生活者の双方のニーズを結び付けるもの。当サービスを新商品発売に先立って実施することで、見込客の獲得や課題抽出のための市場調査、既存商品の主な顧客層の再定義、さらにはクチコミ効果への期待などにつなげることができる。サービスは、本格展開に先立ち、丸美屋食品工業株式会社、エスビー食品株式会社、アサヒビール株式会社に採用された。2012 年 12 月 6 日
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スマートフォン利用動向調査
MCPCスマートフォン活用委員会およびインプレスR&Dは共同で調査を行い、スマートフォンの契約数および出荷台数を推計。2012年3月末(2011年度)におけるスマートフォンの契約数は2820万契約(個人2645万契約、企業176万契約)。2013年3月末(2012年度)は前年比173%増の6508万契約(個人6126万契約、企業382万契約)となる見通し。今後もスマートフォンは成長を続け、2018年3月末(2017年度)の契約数は9174万契約(個人8051万契約、企業1123万契約)となる見通し。 スマートフォンの使用機種ランキングでは、iPhoneシリーズが31.5%、AQUOS PHONEシリーズが12.1%、XPERIAシリーズが12.0%、GALAXYシリーズが7.2%、Arrowsシリーズが6.0%と続く。その結果、OSシェア(不明除く)では、Androidが66.4%、iOSが33.1%となり、Androidは昨年から5.5ポイント上昇。スマートフォンユーザーの主なソーシャルメディアの利用率は、「Facebook」が38.7%(昨年は25.4%)、「Twitter」が37.9%(昨年は40.6%)と並んで高く、昨年と比較するとFacebookの利用率が13.3ポイント上昇する一方、Twitterは2.7ポイント減少している。また、急成長している「LINE」は上位2サービスに続く33.9%。「mixi」および「GREE/Mobage」の利用率はそれぞれ微減となった。2012 年 12 月 5 日
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トムソン・ロイターが世界革新企業100社選出
トムソン・ロイターは、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業/研究機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2012」を発表した。選出された100の企業/研究機関の時価総額加重平均売上高は、S&P500の同指標を3%上回っており(Top100企業/機関の平均は15%、S&P500の平均は12%)、財務分析からも市場における優位性が証明されている。また、Top100企業は昨年から比べて124,214人の新規雇用を創出している。分析手法は、「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」と、「引用における特許の影響力」の4つの評価軸を基本としている。トップ100社のうち、地域別で最も多かったのは47社/機関の米国。アジアが次に多く32社/機関で、うち日本が25社であった。2012 年 12 月 5 日
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三越伊勢丹、ファッション総合ニュースサイト立ち上げ
三越伊勢丹ホールディングスと、イードは、12月より、百貨店のWeb メディアへの積極的な対応を目的とした総合サービスを共同で展開するため、新合弁会社を設立。あわせて、三越伊勢丹HDS はイードへの出資を行い、同社の「企業のメディア化支援サービス」によりニュースメディアを構築し、共同で運営する。三越伊勢丹が過去の歴史で培ってきた「豊富な商品知識と店舗の運営、お客さま対応」のノウハウと、イードの20 以上の専門ニュースサイト運営で蓄積された「効率的な情報発信を可能にする配信プラットフォーム運営」技術を組み合わせ、百貨店によるインターネットでの新しい情報発信のカタチを創出していく。ファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」を12 月5日に立ち上げ、世界に向けた情報発信を行う。(リンク先PDF)2012 年 12 月 4 日
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Yahoo! JAPANとローソン、インターネット宅配事業へ参入
ヤフーとローソンは、合弁事業会社「株式会社スマートキッチン」を設立。スマートキッチン社は、Yahoo! JAPAN、ローソン両社が持つノウハウ及びインフラを活用し、日本全国に向けてインターネットによる食品・日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を展開。合弁会社設立の背景および趣旨は以下。少子高齢化や少人数世帯の増加に伴い、近くのコンビニエンスストアやネットショッピング、スーパーなどを使い分け、必要なものを揃えるという買い物のスタイルが広がっている。また、共働き世帯の割合が過去最高の55.3%を記録するなど、女性の社会進出が進み、育児をしながら働く女性が増加。こうした中、毎日の家事をできるだけ簡単に短時間で行いたいというニーズの高まりからも、宅配サービスの利用者数が増加。こうした背景のもと、スマートキッチン社は、Yahoo! JAPANの集客力やサイト 構築・運営ノウハウと、働く女性に高く評価されている「ナチュラルローソン」を運営するローソンの商品調達力やオリジナル商品開発のノウハウを活かし、忙しいママに向けた食材宅配サービス「スマートキッチン」を展開する。2012 年 12 月 4 日
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ネット広告に関する調査
gooリサーチとjapan.internet.comは、「第6回 ネット広告に関する調査」を実施。検索サイトで検索結果の右側や上部に表示されている広告リンクのクリック経験などを尋ねたところ、「ある」という回答は62.6%、「ない」という回答は25.1%だった。また「分からない」は8.7%、「広告が検索結果として表示されることを知らなかった」は3.5%。今回もクリック経験や認知度に変動は見られない。また、検索連動型広告の認識度、購入経験などの成約率、意識といった質問に対する結果も大きな変化はなかった。今後まったく新しいタイプの広告やデバイスが登場しない限り、検索連動型広告を取り巻く環境は変わらないとしている。クリックしたくなる広告の種類を全員に複数回答方式で質問。その結果、ほかの項目より「バナーや画像、Flashなど(バナー・レクタングルなど)」(45.0%)が目立って多く、「メールマガジンなどに入ったもの」(27.8%)、「紹介記事などで扱われているもの(Amazonアフィリエイトなど)」(27.6%)、「検索結果に表示される文字リンク(検索連動型広告)」(24.9%)、「Blog や記事の内容にあった広告(コンテンツ連動型広告)」(21.4%)が並ぶという、これまで同様の状況だった。2012 年 12 月 3 日
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アフィリエイト市場に関する調査結果 2012
矢野経済研究所は、国内のアフィリエイト市場の調査を行った。調査対象は、主要アフィリエイトサービス事業者、インターネット広告実施企業(広告主)、広告掲載媒体(メディア)展開企業。昨今のスマートフォンの普及がEC市場の活性化に寄与する中、EC市場との親和性が高いアフィリエイト市場も、連動する形で拡大を続けている。2012年度のアフィリエイト市場規模は、前年度比112.6%の1,276億9,000万円に成長すると見込む。アフィリエイトが改めて注目され、大手の総合広告代理店においてもアフィリエイト取扱が増加し、フィーチャーフォン時代には消極的だった大手企業でもプロモーションを目的としたアフィリエイト利用が増加している。今まではアフィリエイト広告に対して様子見していた大手クライアント(広告主)での採用が増えていることが、市場拡大を牽引していると考える。アフィリエイト市場規模は堅調に成長し、2011年度から2015年度までの年平均成長率(CAGR)は10.0%で推移し、2015年度には1,659億円に拡大と予測。2012 年 12 月 3 日