気になるニュース
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電通、ニューロ・マーケティングの産学連携組織
電通は、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センター（センター長：川島 隆太）、特定非営利活動法人エイジング社会研究センター（代表理事：村田 裕之）とともに産学連携組織「スマート・エイジング・ラボ」を設立することで合意。近年、認知神経科学の研究成果と産業界の活動の結合を目指す、いわゆるニューロ・マーケティング分野の活動が活発化しつつある。「スマート・エイジング・ラボ」は、東北大学のスマート・エイジング国際共同研究センターが今まで培ってきた研究成果をベースに、エイジング社会研究センターの事業企画開発力・産学コーディネイト力、および電通の企業ネットワーク力・ブランド開発力を生かして新産業分野を創出し、新たな商品やサービスの開発までつなげる新しい産学連携の仕組みを構築するもの。ラボの活動第１弾はテーマを「共感」と設定し、2013 年に異業種で構成する産学連携型コンソーシアムを立ち上げる。（リンク先PDF）2012 年 11 月 25 日
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日本の富裕層・超富裕層
野村総合研究所は、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計した。また、2012年2月～3月に、全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」を実施。同調査の実施は、2007年と2009年に続く3回目で、今回は、東日本大震災が富裕層・超富裕層の金融意識や行動に与えた影響に関する項目を加えている。日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007年から2011年に10.3％減少している。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有額から負債を差し引いた値）を5つの階層に分類して推計したところ、純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数および保有する純金融資産額は、2011年時点で81.0万世帯、188兆円だった。この結果は、NRIが1997年以降に推計した中でのピークである2007年と比較して、富裕層の世帯数は9.7％減少、超富裕層の世帯数は18.0％の減少、両者を合わせた世帯数は10.3％の減少となった。また同期間に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産はそれぞれ23.8％、32.3％減少し、合わせて26.0％の減少となった。2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1％の減少、純金融資産は3.6％の減少であり、微減にとどまった。2012 年 11 月 22 日
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電通、「感性工学」で購買行動を解明するサービスを開発
電通と電通マーケティングインサイト（ＤＭＩ）は、「感性工学」の手法を活用し、買い物客の潜在意識下における購入プロセスを読み解くことで“売りの現場”での販売促進を図る調査・分析パッケージ「ULHINT（ウルヒント）」を開発。従来の定量調査では、買い物客が店舗の商品棚の前で潜在的に考えていることを把握することは困難だったが、「ULHINT」はそれを可能にする。具体的には、「感性工学」の研究成果をベースに電通が独自に考案した「脳内会話」のノウハウを導入し、人間の言語化できる意識と、言語では説明できない潜在意識の双方から、買い物客の意識変化や意思決定の心理を引き出し、買い物プロセスを把握する。人間の持つ感性を読み解き、「購入」もしくは「非購入」に至るプロセスを解明することで、「購入」に至る意思決定メカニズムや、「購入」行動に影響を及ぼす要因を明らかにする。食品、飲料、事務用品などのメーカーや流通関連の企業向けには、購買率の向上に資する状況分析、商品やそのパッケージの改善、店頭コミュニケーションの改善といった施策提案も行う。（リンク先PDF）2012 年 11 月 22 日
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2017年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望
野村総合研究所（NRI）は、2017年度までの国内を中心とするICT（情報通信技術）主要4市場について、動向分析と規模予測を行った。本市場予測は、2000年以降毎年実施し、12回目。「デバイス市場」5分野、「ネットワーク市場」8分野、「プラットフォーム市場」5分野、「コンテンツ配信市場」6分野、合計24分野について予測している。今年は新たに4分野（「公衆無線LAN」「M2M」「O2O」「スマートペイメント」）を追加した。各市場の特徴的な変化は以下、【デバイス市場】車載情報端末やデジタルカメラなどの多様な専用端末が次第に淘汰され、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末の総称）上のアプリケーションへと移行する。【ネットワーク市場】「固定ブロードバンド回線」「法人ネットワーク」「携帯電話回線」の3分野合計で2012年度から5年後に約3,000億円減少。スマートグリッド等のエネルギー領域の成長にけん引され、2017年度のM2M（マシン・トゥ・マシン）市場は約8,700億円に急拡大。【プラットフォーム市場】BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は、年率10％以上の高成長が続く。スマートフォンがリアルビジネスとネットビジネスの融合を促進し、O2O（オンライン・トゥ・オフライン）市場が2017年度には約51兆円に拡大。【コンテンツ配信市場】電子書籍市場は、2017年度には約3,700億円まで伸長。スマートフォンでのコンテンツ閲覧が増加しサービス競争の活性化が続く。2012 年 11 月 21 日
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LINE、店舗・メディア・公共団体向けにビジネスアカウント提供開始
NHN Japanは、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供する。「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービス。「LINE@」を導入する店舗やメディアにおいては、既存顧客や自社のサービスに興味関心のある潜在顧客を中心に、クーポンやキャンペーン情報を配信することにより、さらなる来店・購買促進に活用することが可能となる。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して、高い閲覧率を期待できる。2012 年 11 月 21 日
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第 2 回妊娠出産子育て基本調査
ベネッセ次世代育成研究所は、妊娠期から２歳までの子どもをもつ夫婦を対象に、妊娠・出産・子育ての実態把握や、子育て環境と夫婦のＱＯＬの関連性をとらえることを目的にアンケート調査を実施。今回は2回目の調査。調査では、この 5 年間の、子育てを取り巻く環境変化の影響がどのような結果になっているか、また、今後に向けての課題は何であるかなどを分析。この 5 年間で、生活に対する満足度は夫婦ともに上昇し、特に子育て環境についての満足度は高くなっている。また、夫の家事育児へのかかわりや立ち会い出産率は増加しており、自らの子育てへの取り組みが、父親自身の子育て肯定感を高めていることにつながっている様子。子どもが父親と過ごす楽しい時間を持てていると評価する母親も 7 割を超た。育児情報源のツールは大きく変化しており、育児書や新聞などの紙媒体から、タイムリーかつ双方向のインターネットや携帯サイト・配信サービスに移行する傾向が見られる。親たちが地域での自然なつきあいに出会う機会は減少している。親たちにとっては、自然なつきあいの中で子育てに必要な力を育むことが難しくなっていると言えます。子どもが小さいほど、また母親の年齢が若いほど、子どもを通じた付き合いの人数は少ない傾向にある。2012 年 11 月 20 日
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スマートフォン利用実態調査 2012
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、スマートフォンユーザーの利用実態を調査。2011 年 9 月の調査では、スマートフォンの年代別利用率は、男女とも 20 代が最も高く男性が 23.9%、女性が 20.5%だったが、今年の調査では各年代とも大幅にポイントを増やしている。特に、女性は各年代とも 2 倍近い増加率となっており、今後も年齢・性別を問わず、幅広く普及していくことが推測される。購買プロセスにおいて、スマートフォンは PC に次いで利用率が高く、メディアとしての重要性を増している。 商品・サービスのすべての購買プロセス（「情報入手」「検索」「比較・検討」「購入決断」「情報共有」の5つのプロセス）において、スマートフォンの利用率が昨年よりも上昇していることが判明した。特に16 歳～19 歳と 20 代に関しては、購買の各プロセスにおけるスマートフォンへの依存度が高まっている。（リンク先PDF）2012 年 11 月 20 日
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生活者1万人アンケート
野村総合研究所は、2012年7～8月、全国で15歳～79歳の男女個人1万人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施。調査によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1％に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食（41.1％）」、「電気代・ガス代・水道代（35.9％）」、「衣類・ファッション（35.5％）」、「食料品関連（32.6％）」と、日常的な支出項目が上位をしめた。消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向に。逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合が2000年の32.9%から47.3%へと、一貫して上昇。また、「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7％へと増えている。信頼できる商品・サービスを選ぶ意向が強くなっていることがわかる。男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト・口コミサイト・掲示板やSNS（mixi、Facebook、twitter等）など、いわゆるソーシャルメディアとよばれる手段を活用して生活者間でやりとりされる情報を、商品選択の際に重視。このような生活者のICT（情報通信技術）利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加して29.0％に達している。2012 年 11 月 19 日
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SNSプラットフォーム別利用実態調査
ADKは、無料通話・無料メールアプリ「LINE」及びその他主要SNSプラットフォームのユーザーの実態調査を実施。さらにLINEユーザーに対しては、詳細な利用の実態や意識を聴取した。調査からは、LINE及び主要SNSプラットフォームの最新の利用率（浸透状況）が属性別に把握できる。その結果、高校生・大学生では、LINEが、今や主要なコミュニケーションツールのひとつとなっていることが確認された。また、LINEの実際の利用状況の属選別の違いや、 LINEがユーザーにもたらす価値が明らかになってきた。他のSNSプラットフォームと比べ、LINEは「友だちとのコミュニケーション」において、特に価値を認められている。LINE利用率は高校生、大学生では35%を超える。ふだんLINEでやりとりいている「友だち」の数は平均13人。男性20～34才有職者が21人と最多。 LINE閲覧頻度が高いのは高校生、大学生で、「1日10回以上」が約30%。（リンク先PDF）2012 年 11 月 18 日
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Facebook上の「いいね！」数を店頭でリアルタイム表示
凸版印刷は、オンライン上の商品評価を店頭で可視化する、O2O（オンライン to オフライン）プロモーションシステム「いいね！カウンター」を開発、2012年11月中旬より提供を開始する。「いいね！カウンター」は、Facebook上の「いいね！」のカウント数を、店頭に設置された専用の小型電子ペーパーサイネージやiPad、Android端末などのスマートデバイスに、専用サーバを通じてリアルタイムに表示するシステム。オンライン上の「いいね！」のカウント数をオフラインの店頭で可視化することで、来店者の商品への興味や関心を高め、購買活動を促進する。オンライン上の商品評価をリアルタイムにオフラインの店頭で表示するシステムは日本初。「いいね！カウンター」は採用第一弾として、良品計画が運営する無印良品有楽町店で2012年11月16日(金)から26日（月）まで開催される「KNIT Like COLLECTION」で活用される。凸版印刷は、「いいね！カウンター」を、商品の販促活動にFacebookを活用しているアパレル業界や化粧品業界、自動車業界や出版業界向けに提案を進め、2013年度に1億円の売り上げを目指す。2012 年 11 月 16 日
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