気になるニュース
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サークルＫサンクス、マレーシアでの海外事業スタート
サークルＫサンクスは、Kumpulan Mofaz Sdn Bhd（MOFAZ（モファス）グループ）とマレーシアでの合弁会社Circle K (Malaysia) Sdn Bhd（サークルＫマレーシア）を設立することで合意。サークルＫマレーシアは、日系のコンビニエンスストアとしては初めてマレーシアで設立する合弁会社となる。東南アジア諸国連合（ASEAN）の先行加盟国であるマレーシアは、アジアの中でも経済成長率が高く、人口構成の中でコンビニエンス主要客層である若年層が多いことから、今後の小売市場の拡大が期待されている。サークルＫサンクスは、マレーシアで幅広い事業を営む MOFAZ グループと合弁会社を設立し、マレーシア政府の事業許可を得たうえで「Circle K（サークルＫ）」ブランドで、コンビニエンスストアのフランチャイズ事業を進めていく。（リンク先PDF）2012 年 11 月 16 日
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「企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況」に関する調査
NTTデータ経営研究所は、「企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況」に関する調査を実施。ソーシャルメディア導入済みの企業が全体の約2割で、企業活動におけるソーシャルメディア活用はまだ黎明期にある。現時点でBtoCの企業での導入が先行している（導入済みが約3割）が、BtoBの企業でも導入に前向きな回答割合が高い（約3割）ことから、今後BtoB企業での導入拡大が期待される。販売チャネルとの関係では、バーチャルなWebサイト（ECサイト）との親和性が高い（導入済み企業の36%）ことはもちろんのこと、リアルの実店舗を保有する企業でのソーシャルメディア活用も進んでいる（他社店舗（代理店含む）：約33％、自社店舗：約29％）。O2Oを意識した取組みも広がりつつあることがうかがえる。導入目的は、「売上拡大（販売促進）」12.9%が最も多く、「ブランド力強化」10.0%、「顧客ニーズ等のマーケティングリサーチの高度化」9.6%、「顧客満足度の向上」9.2%、「顧客との長期的な関係の構築」9.2%など多方面にわたっている。2012 年 11 月 15 日
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人材ビジネス市場に関する調査 2012
矢野経済研究所は、国内人材ビジネス市場の調査を実施。人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業の主要3分野の2011年度市場規模は以下。人材派遣業市場規模は前年度比92.3％の3兆5,000億円、3年連続の縮小。人材紹介業市場規模は前年度比118.0％の1,050億円、2年連続の拡大。再就職支援業市場規模は前年度100.0％の275億円、横ばい推移。人材紹介業市場は、2011年度は緩やかながらも景気が回復してくるのに伴い、企業の人材需要が拡大したことなどにより、人材紹介業市場は2年連続で拡大した。2012年度はIT関連の技術者や、企業の海外展開を背景にしたグローバル人材などを中心に、人材需要が活発。欧州危機の行方など不安材料もあるが、引き続き堅調推移を予測している。2012 年 11 月 15 日
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第8回グローバル・イノベーション調査
経営コンサルティング会社 ブーズ・アンド・カンパニーは、第8回グローバル・イノベーション調査を実施。この調査は、研究開発に最も多額の費用を投入した世界の公開会社のトップ1000社を「グローバル・イノベーション1000社」として特定し、研究開発が企業業績に及ぼす影響および企業業績について評価を行い、高い費用対効果を生むためには何が手がかりになっているのかを探るために毎年実施しているもの。その結果、これら企業の2011年R&D支出額は9.6％増の6,030億米ドルと、2009年の3.5％減から回復した2010年（9.3%増）に続いて、増加傾向にあることが明らかになった。産業別では、2010年同様、コンピュータ・エレクトロニクス（28％）、ヘルスケア（21％）、自動車（16％）にR&D支出が集中している。R&D支出額の増減で見ると、増加総額526億米ドルのうち66%を、コンピュータ・エレクトロニクス、自動車、工業製品が占めている。地域別では、インド・中国に本社を置く企業のR&D支出は27.2％増と増加を続ける一方、日本の伸び率は2.4%で最低であった。R&D支出ランキングは、日本企業ではトヨタ自動車が1位、パナソニックが14位、ホンダが15位という結果となった。グローバル・イノベーション1000社中、日本企業は227社がランクインした。2012 年 11 月 14 日
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西友、2013年の新規出店計画を発表
西友は、2013年の新規出店計画を発表。西友では、成長戦略の一環として新規出店を加速しており、2012年度出店の7店舗に続き、2013年度も積極的に新規出店を実施していく。また、新しい取り組み事例を多数取り入れた、今後の新店のモデル店舗となる「西友府中四谷店」をオープンする。西友では2006年から、小型、中・大型店約300店舗の既存店の改装を進め、EDLP/EDLC (Every Day Low Price / Every Day Low Cost) 戦略の基盤構築のために、大量陳列が可能なウォルマート什器の導入、通路幅の拡充など、店舗オペレーションの効率化を促進する「標準化」に力を傾けてきた。2012 年 11 月 14 日
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意識・実態調査 『みんなの夕食事情』
シチズン時計は、全国の男女を対象に時に関するアンケートで、時に関する意識・実態調査 第22回『みんなの夕食事情』を実施。誰と夕食を食べることが多いかを聞いたところ、全体の78.0%が『家族』と食べると回答。続いて『一人』が2位、3位以下に『恋人』『友人・同僚』と続いた。これは男女別で見ても大きな差はなく、『家族』で食べると答えた方が大半を占めた。しかし、『一人』で夕食を食べるという女性が1割程度なのに対して、男性は2割以上。男性の5人に1人は、普段『一人』で夕食を食べていることがわかった。年代別に見てみると、20歳未満と20代の若い世代だけは、『一人』で夕食を摂っている方が20%以上いるという結果に。夕食にかける時間では、全体の平均は33分。男女別で見ると男性が31分、女性が35分と、一見、男女で大きな差はないように思えるが、データをよくよく見ると、実は大きな違いがあった。男性の2位が『20分程度』なのに対して、女性の2位は『1時間程度』。女性の4人に1人は1時間程度かけて、ゆっくりと夕食を摂っていることがわかった。世代別に見ると、最も短いのは20歳未満で30分。反対に夕食に最も時間をかけるのは60歳以上という結果に。2012 年 11 月 13 日
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モバイルショッピング利用に関する調査
インターネットコムと goo リサーチが第6回 モバイルショッピング利用に関する調査を実施。調査は携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するもの。まず、モバイル ショッピング（携帯電話/スマートフォンでのオンライン ショッピング）の利用経験では、すべての回答者に対して利用したことがあるかどうか聞いたところ、利用経験者の内訳は「よく購入する」が13.9％、「ときどき購入する」が28.1％、「購入したことがある程度」が24.8％だった。一方、未経験者については「アクセスするが購入したことはない」人が19.5％、「アクセスしたことがない」人が13.8％。スマートフォン所有率が4割になるなどモバイル環境は携帯電話からスマートフォンへの移行が進んでいるものの、利用経験者および未経験者の傾向は変化していない。スマートフォンを使う人が増えた今、どのような経路で通販サイトに辿りつくのかも調査。モバイル ショッピングで商品を購入した経験のある684人（全体の66.7％）に「購入先のサイトはどのようにして見つけましたか」と質問した。その結果、「パソコンで利用しているサイトのモバイル版」という回答が82.7％で群を抜いて多く、その次が「検索・バナー」の30.1％だった。こちらの傾向も、スマートフォン利用者が現在ほど多くない過去の調査と大差ない。2012 年 11 月 13 日
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IT組織の成功要因に関する調査
クニエとＮＴＴデータ経営研究所は、共同で「IT 組織の成功要因に関する調査」を実施。本調査は、経営に貢献する IT 組織となるための成功要因を明らかにすることを目的に昨年度より開始し、2回目の今回は特に「経営に貢献する企業のIT組織・IT要員の実態」と「親会社に貢献する IT子会社の役割の実態」に着目して調査を実施し、IT 組織運営における成功要因を明らかにした。IT要員（IT組織）に着目し、IT 組織が十分に経営貢献できている企業（先進企業）と十分にはできていない企業（途上企業）に回答企業を分類した上で、要員の充足状況や組織強化施策の実施状況の違いを分析している。2012 年 11 月 12 日
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「消費動向」（10月）に関する調査
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。本調査は現在の消費者の『暮らしの状況』を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月より実施している。消費動向（調査動向DI）の推移で、【プライベートブランド商品の購入頻度】が依然プラスではあるものの、 調査開始以降最も低いスコアとなっており、プライベートブランド市場が成熟しつつあることがうかがえる。飲食店関連では、【ファミリーレストラン】が前回調査から5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い。遊園地／テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶など【レジャー施設の利用】は、震災後の自粛により落ち込んでいた 2011年4月から、全般的に上昇傾向。2012 年 11 月 9 日
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キャリア支援企業表彰2012
厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2012 ～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定した。職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっている。こうしたことから、厚生労働省では今年度、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として、新たな表彰制度を創設。第１回となる2012年度は、全国85の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、10社を選定した。受賞企業は以下、アサヒビール、東京海上日動システムズ、博報堂、日立製作所、日立ソリューションズ、日産自動車、クリアテック、デンソー、田代珈琲、長峰製作所。2012 年 11 月 9 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")
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