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20代男子のライフスタイルと将来の備え調査
ライフネット生命は、全国の20代の独身男性対象にした「今どき20代男子の実態調査」を実施。20代独身男性を学生、フリーター、会社員の属性別に分析するとともに、40代男性との比較調査を加え、彼らの実態を把握。恋人は「いない」のが普通。子育て参加には意欲的だが、経済力の不安・不足で非婚志向。将来は「不安」だが備えはナシ。貯蓄は平均105万円で、民間の保険にも未加入のままという実態がわかった。仕事に対する意識では、20代独身男子は「残業などで自分の時間を犠牲にすることは仕方ないことだ」（35.1％）という人が40代男性（52.0％）と比べ格段に少なく、また「家庭があっても仕事を優先する」（38.7％）という人も40代（48.0％）よりも低い。一方、「出世したいと思う」（20代：46.2％、40代：30.0％）、「将来は独立したい」（20代：38.0％、40代：27.3％）、「よい条件であれば、転職するのは当たり前だと思う」（20代：60.4％、40代：53.3％）など、出世意欲や独立・転職意向は20代の方がずっと高く、プライベートと仕事を両立させ、仕事もがつがつやりたいようだ。40代は「新しい・商品・サービスや、価値を生み出す仕事をしたい」（20代：53.6％、40代：63.3％）、「大きな仕事を任されたい」（20代：41.6％、40代：48.0％）などの意向が20代より高く、出世よりも仕事の中身で勝負、との意識があることが分かった。2012 年 11 月 8 日
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国内製品別IT市場予測
IT専門調査会社 IDC Japanは、 2012年第2四半期の実績、および最新の景気動向などに基づき2012年～2016年の国内製品別IT市場予測を発表。これによると2011年の国内IT市場規模は13兆1,782億円、前年比成長率は0.9％減となった。国内IT市場に通信サービス市場を加えた国内ICT市場は24兆5,773億円、前年比成長率は0.7％減となった。2012年の国内IT市場規模は、13兆5,189億円、前年比成長率を2.6％と予測。2012年の国内ICT市場規模24兆7,478億円は、前年比成長率を0.7％と予測。国内IT市場の2011年～2016年の年間平均成長率は0.9％、国内ICT市場は0.3％と予測。2016年の国内IT市場規模は13兆7,545億円、国内ICT市場規模は24兆9,077億円と予測。2012年以降のICT市場を大局的にみると、市場の成長、市場の変革をけん引していくのはスマートフォン。国内ICT市場では2013年、スマートフォンの市場規模がPCを逆転、国内スマートフォン市場の2011年～2016年の年間平均成長率は4.8％と、高い成長率を予測している。2012 年 11 月 8 日
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ビジネスパーソンにおけるモバイルの業務利用動向調査
MMD研究所は、ビジネスパーソンを対象にモバイル端末の支給状況、BYODの実態、利用状況などの「ビジネスパーソンにおけるモバイルの業務利用動向調査」を実施。会社からモバイル端末を支給されているか聞いたところ、23.7％が会社からモバイル端末を支給されていることがわかった。内訳はフィーチャーフォン端末が16.9％、スマートフォン端末はわずか6.8％と1割を満たないという結果。フィーチャーフォン端末を支給されていると回答した人を対象に（N=276）、会社はスマートフォン端末に切り替えする予定があるかという質問をしたところ、「早い段階で切り替える」が4.3％、「切り替えるが時期が未定」が28.3％と、合わせて32.6％となっている。また「切り替えの話は当面ない」という回答は51.1％だった。会社からモバイル端末を支給されていない個人端末のスマートフォン所有者（N=567）を対象に、個人のスマートフォン端末の業務利用について調査した結果、「会社公認で利用」が35.4％、「会社非公認で利用」が13.8％、「会社から利用を禁止されている」が4.2％、「禁止まではいかないが利用していない」が46.6％となった。2012 年 11 月 7 日
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国内企業のIT投資に関する調査 2012
矢野経済研究所は、国内企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施。本調査では国内民間企業のIT市場規模について、経済産業省の平成21年～平成23年「情報処理実態調査」および総務省の平成21年「経済センサス―基礎調査」を基に、矢野経済研究所の民間企業等に対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出している。2011年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比2.4％増の10兆6,390億円と推計。国内景況感について、直近の様々な指標によると大企業から順次中小企業へと上昇傾向が示されていることから、2013年度までは国内民間企業のIT投資は増額の見通しと考える。2013年度は消費税増税による駆け込み需要等のため、前年度比4.7%増の11兆4,170億円と見込まれるが、2014年度は消費税増税に対する駆け込み需要に伴う反動減が考えられること、また消費税増税に伴いIT投資自体を控える企業や団体が現れることが推測されるため、前年度比4.6％減の縮小を予測。2012 年 11 月 6 日
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新規学卒者決定初任給調査
日本経団連のは、2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表。初任給の決定にあたって最も考慮した判断要因としては、「世間相場」(34.3％)と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(24.8％)が突出しており、この傾向は、2007 年にこの項目の調査を開始してから変わっていない。初任給の決定状況をみると、ほとんどの企業（91.6％）が前年の初任給と同額（引上げなし）としている。初任給を据え置いた企業の割合は、初任給引上げが一般的であった 1993 年までは１割にも満たなかったが、94 年～2003 年にかけて、多少の変動はあったものの増加した。06年～08 年は景気の回復等により減少傾向となったが、08 年秋からの世界同時不況等の影響で 09 年に急増し、以降3年連続で9割を超えている。2012 年 11 月 6 日
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ＪＲ東日本新幹線車内にて商品販売と広告を連動
ＪＲ東日本グループの日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本企画は、11月1日より新幹線の車内販売と広告を連動させた企画を展開。ＪＲ東日本新幹線の車内額面広告に掲出された広告内容の商品を、車内にてワゴン販売するとともに、車内アナウンスでも告知を行なう。広告主は亀田製菓で、「ハッピーターン」の商品告知を行う。「車内販売」「車内アナウンス」「広告掲出」を連動させるのは今回が初めてで、購買へのモチベーションをより高めることを図る。2012 年 11 月 5 日
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ミクシィ、マーケティングリサーチ事業を開始
ミクシィは、マーケティングリサーチ事業に参入すると発表。ネットマイルからリサーチシステムを取得する。ミクシィは、ネットマイルリサーチを取得することにより、既存のネットマイルリサーチ累計登録会員数448万人に加え、『mixi』の1,400万人を超えるユーザー規模を活かしたマーケティングリサーチ事業を実施する。ミクシィは、現在、Web業界特化型転職サイト「Find Job !」、SNS『mixi』に続く新規事業の創出に取り組んでおり、社内発の新規事業創出を目的とする部署「イノベーションセンター」を通じて、新規事業を開始している。2012 年 11 月 5 日
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三菱食品とデジタルガレージ、食品のオンライン販売会社を合弁で設立
三菱食品とデジタルガレージ(DG)は、Ｅコマース事業の新会社を合弁で設立し、2013年1月中旬に販売サイトをオープンする予定と発表。設立する新会社（「株式会社FOOZA」）は、三菱食品が強みとする生活者のライフスタイルにきめ細かく合わせた商品の提案力と、DGが得意とするソーシャルメディアを活用したマーケティングやオンライン決済サービスを組み合わせ、「食」に感度の高い主婦層をメインターゲットとした食品のオンライン販売サービスを提供する。新会社では、三菱食品は食品にまつわるコンテンツの提供やEC対応の物流センターを中心とした配送及び商品調達を通じて支援。DGは、Twitterの日本事業支援などを通じて培った、ソーシャルメディアを駆使した、ひとりひとりの生活者の嗜好に応じたマーケティング活動や、決済プラットフォームの提供、広告販売などで貢献する。新サービスは、当初は食品の取り扱いを主体とする、将来は雑貨や生活用品など、食に関連するさまざまな商品・サービスを販売する総合的なECサイトを目指している。2012 年 11 月 2 日
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金融競争力ランキング
各国の政治・経済分野のリーダーが重要課題を討議する「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、2012年の金融競争力ランキングを発表。香港が２年連続で首位になった。ビジネス環境やインフラ、税制が評価された。２位以下は、米国、英国、シンガポール、オーストラリア、カナダの順となり、６位までは前年と変わらなかった。リポートは、法律や規制といった要素や、ビジネス環境、金融の安定性、銀行やノンバンキング部門のサービス、市場へのアクセスを評価。日本は前年の８位から７位に浮上。以下、スイス、オランダ、スウェーデンが続いた。2012 年 11 月 2 日
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家計の金融行動に関する世論調査
金融広報中央委員会は、「家計の金融行動に関する世論調査」を発表。二人以上世帯調査では、金融資産の保有額は、平均値は前年より42万円少ない 1,108 万円、中央値は、450 万円となった。金融商品別にみると、預貯金（郵便貯金を含む）の構成比が 56.9％ともっとも高かった。また有価証券（債券・株式・投資信託）の構成比は 13.2％となった。現在の金融資産残高が、１年前と比べ「減った」と回答した世帯が約４割となった。他方、金融資産が「増えた」とする回答は約２割となった。年令別にみると、60-70 歳代で「減った」とする回答が５割弱となっている。他方、20 歳代では「増えた」とする回答が約４割となっている。単身世帯の金融資産の保有額は、平均値は 700 万円、中央値は 100 万円となった。金融商品別にみると、預貯金の構成比が 50.4％、有価証券（債券、株式、投資信託）は合計で 23.7％となった。現在の金融資産残高が、１年前と比べ「増えた」と回答した世帯、「減った」と回答した世帯、「変わらない」と回答した世帯は、それぞれ３割強となった。年令別にみると、「増えた」とする回答は 20 歳代で５割弱、30 歳代で約４割となっている。他方、「減った」とする回答は 50 歳代で５割弱、60 歳代で約５割となっている。2012 年 10 月 31 日
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