気になるニュース
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ソーシャルコマース調査報告書2013
インターネットメディア総合研究所は、ソーシャルコマースの現状分析およびユーザー調査結果を収録した『ソーシャルコマース調査報告書2013』をまとめた。「ソーシャルメディアという場で得た情報が決め手となった購買活動」をソーシャルコマースと定義し、市場動向やユーザー調査からソーシャルコマースの実態を分析して、今後の展望をまとめている。ソーシャルメディア利用者のうちソーシャルコマースの経験があると回答したユーザーは74.8％。なかでも「友達や家族」からのフィードや投稿をもとにして、ソーシャルコマースの経験があると回答したユーザーが61.2％と最も高い比率。以降、順に「企業やお店」の55.7％、「ネット上の知り合い」の55.0％、「ある分野に詳しい人や有識者」の41.3％、「有名人やタレント」の34.4％となった。ソーシャルコマースによって実際に購入する商品としては、「書籍・雑誌」「食料品」「音楽・CD」「外食」が多いという結果に。また、ソーシャルコマースで購入した金額を調査したところ1万円未満という回答が約9割を占めた。2012 年 10 月 31 日
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全国スマートフォンユーザー1000人定期調査
博報堂ＤＹホールディングスは、 10～60代男女を対象にした「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の第3回調査結果をまとめた。外出先での買い物時スマートフォンを使って店頭の商品・サービスを調べる人は67％にのぼり、約5～6割の人がソーシャルメディア上でのクチコミや、ユーザー評価を確認していることが分かった。対象としては、家電・ＡＶ、パソコン・周辺機器、食品・飲料などが特に検索される傾向にある。最低価格を調べる人は44％、クーポンを探すという人は39％、買い物時にスマートフォンを利用することで満足度が高まると答えた人は、46％という結果に。分析結果から、スマートフォンは、オンライン上の情報取得から、実際に来店・検討・購入といった行動へとつなげる、Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）の「行動ハブ」として、リアル店舗での消費をこれまで以上に充実させていることが明らかに。また、同様に、これから訪れる飲食店を検索する人はスマートフォンユーザーの63％にのぼる。さらに、5割以上の人が実際にスマートフォンのＧＰＳ・地図機能を使って来店したり、オンラインクーポンを利用。また、外出先でスマートフォンを通じてソーシャルメディアでチェックインすると回答した人は14％ 、ソーシャルメディアに書き込む人は22％ という結果に。 外出時にスマートフォンを活用することで外食の満足度が高まったという人は42％にのぼる。2012 年 10 月 30 日
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転職理由調査 2012年上半期
転職サービス「DODA（デューダ）」は、2012年上半期（2012年4～9月）にDODAに登録した転職希望者のうち3万人を対象に、転職理由についての調査を実施。2012年上半期の転職理由は、「ほかにやりたい仕事がある」（12.7％）が1位となり、2008年の調査開始以来、不動の1位だった「会社の将来性が不安」を初めて上回った。次いで2位は「会社の将来性が不安」（12.5％）、3位に「給与に不満がある」（7.6％）が続いた。各業種の転職理由をみると、「IT／通信／インターネット」は他の業種に比べ「専門知識・技術を習得したい」が3位、「市場価値を上げたい」が6位など、スキルアップを希望して転職する傾向が強いことが分かる。また「メーカー」は、「会社の将来性が不安」が1位となり、回答率も16.0％と他業種を大きく上回っている。次に各職種の転職理由をみると、「営業系」は「給与に不満がある」や「会社の評価方法に不満がある」の回答率が平均より高く、年収アップを目指して転職する人が多いことが分かった。一方、「販売／サービス系」は、「不規則な勤務が不安」（5位）、「土日祝祭日に休みたい」（6位）など、就業時間に対する不満がランキング上位にきている。2012 年 10 月 30 日
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ドコモ、起業支援プログラムを開始
エヌ・ティ・ティ・ドコモは、日本におけるスタートアップ企業やベンチャー企業とともに、スマートフォン向けの新たなサービスを創造することを目的として、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みを開始する。まず、2012年度中に、起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」をスタートし、ベンチャー企業への出資を行うコーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド」の設立を予定。ドコモは、起業支援プログラムやコーポレートベンチャーファンドを通じて、スマートフォン向けサービスの更なる充実を図るとともに、現在取り組みを進めている「新たな事業領域（8分野）」におけるサービス開発力を強化し、「モバイルを核とする総合サービス企業」への進化を加速する。「ドコモ・イノベーションビレッジ」は、ハード・ソフト両面から起業家を支援するプログラム。具体的な支援としては、審査によって選ばれた複数のチームに対して、共同オフィススペース等の開発環境を提供。また、専門家による経営面や開発面のアドバイスに加えて、起業経験者や著名経営者による講演会を開催。「ドコモ・イノベーションファンド」は、運用金額１00億円規模、運用期間10年間で設立する予定している。2012 年 10 月 29 日
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企業メッセージ調査 2012
日経BPコンサルティングは今年で11年目になる「企業メッセージ調査 2012」の結果をまとめた。国内の400の企業メッセージが対象。認知度、理解度、接触度、好感度のほか、16項目のイメージなど様々な角度から一般消費者が評価した。企業が発信するメッセージを提示して、発信元の企業名を記入する設問では、正答率（企業名想起率）の平均は、わずか4.2％にとどまった。トップは、「お口の恋人」（ロッテ）で企業名想起率は73.9％、11年連続で1位。2位は、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」（ファミリーマート）で63.8％、3位は、「ココロも満タンに」（コスモ石油）で61.2％となった。カルピスの企業名想起率は、2006年に2.0％だったが、毎年上昇し、2012年の「カラダにピース CALPIS」は46.1％となった。「発信期間が2年以下と比較的短いメッセージ」では、。企業名想起率は、イトーヨーカ堂の「いってみヨーカドー！」が29.4％と高かった他、トヨタ自動車の「FUN TO DRIVE, AGAIN.」（26.7％）や日本航空の「明日の空へ、日本の翼」（15.8％）なども、短期間ながら「意図を明確に伝える」言葉選びで、浸透に成功している。2012 年 10 月 29 日
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女性管理職・役員の登用・活用状況のアンケート調査
経済同友会が会員所属企業を対象に「女性管理職・役員の登用・活用状況に関するアンケート調査」を実施。調査によると、従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職における登用は OECD 加盟国が軒並み30％を超える中で、日本企業は極端に低い状況(4.6％)にある。しかし、女性管理職比率の推移は増加傾向にあるため、意思決定ボードまでへの登用は今後の継続した取組みにより増加していくと予想される。ただし、政府は「2020年に指導的地位に就く女性の割合を30％までに増やす」としているため、積極的な促進が要求される。課長級の女性登用は、非製造業(6.9％)が製造業(3.6％)と比べて倍近く高い。また、取締役(2.6％)においては、社外取締役(4.5％)で女性登用を進めていることが分かる。女性管理職登用の具体的数値目標を設定している企業(15.1％)は、現状の登用率も管理職7.7％、意思決定ボード4.3％と高く、数値目標の平均は2016年までに女性管理職登用15.0％である。また、数値目標を設定している企業のうち54.5％は、CSR レポートを中心に対外的に公表している。2012 年 10 月 26 日
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スマホユーザーを対象とした企業向けＯ２Ｏサービス
博報堂ＤＹメディアパートナーズは、ゲーミフィケーションを応用した販促支援を、低コスト・スピーディーに実現する、スマートフォンユーザーを対象とした企業向けＯ２Ｏサービス「じぶんクエスト」の提供を開始。人を楽しませ熱中させるゲームの手法をゲーム以外のビジネスに応用し役立てる「ゲーミフィケーション」と呼ばれる手法が企業による販促・集客に活用されており、近年需要が高まっている。一般にゲーミフィケーションを応用する販促サービスは個別企業ごとに一から専用プログラムを開発するのが主流だが、「じぶんクエスト」では、共通の基本プログラムに基づいて複数の企業に対してサービス提供を行うことで、従来以上に低コストでスピーディーなサービス導入が可能となった。顧客企業は、「クエスト」内で参加者に向けた様々な課題を設定し、販促や集客、商品理解を促進することができる。顧客企業としては、製造業、小売業、旅行会社、イベント会社などを想定している。2012 年 10 月 26 日
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日本政策金融公庫とジェトロ、中小企業の海外展開支援で連携
日本政策金融公庫と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業や農林水産事業者の海外展開を支援するため連携を強化すると発表。海外展開に係る事業投資に必要な「金融ノウハウ」を持ち、国内に約１０９万社の顧客との「国内ネットワーク」を持つ日本公庫と、「海外ビジネスに必要なノウハウ」を持ち、７３の「海外事務所ネットワーク」を有するジェトロが連携することにより、ジェトロにとっては、全国レベルで海外展開関心企業の掘り起こしを行い、顧客の裾野拡大に繋がる一方で、日本公庫にとっては、ジェトロの海外事務所が集めた情報を活用しやすくなることなどが期待されている。（リンク先PDF）2012 年 10 月 26 日
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平成 24 年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省は、平成 24 年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめた。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（（前年比0.9ポイント上昇）。 中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇）、 大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）となった。70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）、中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇）、大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）で、どちらも中小企業の取り組みの方が進んでいる結果となった。2012 年 10 月 24 日
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OTC市場に関する調査
矢野経済研究所は、国内OTC市場の調査を実施。2011年のOTC市場規模（指定医薬部外品含む、メーカー出荷金額ベース）は、前年比0.2％増の7,850億円と推計。市場全体の成長率は前年比で微増で、2年ぶりにプラス成長。一方で全般的に競争激化と需要減退に加え、改正薬事法施行に伴う第一類医薬品の伸び悩みが影響した。薬効別にみると、2010年の猛暑による伸長の反動や夏場の需要期における天候不順により、ドリンク剤は低迷したが、積極的な販促活動や新製品投入が奏功したビタミン剤や解熱鎮痛剤などは好調に推移。また総合感冒薬は堅調に推移した。医療費抑制策の一環としてセルフメディケーションの推進が注目されているが、その本格的な実現のためには、行政、製薬企業・卸、薬局・薬店（薬剤師）による一体化した体制・基盤整備が不可欠であるとともに、薬局・薬店（薬剤師）をはじめとする販売店における一般生活者（消費者）に対する情報提供、相談機能の充実を図り、生活者自身に一般用医薬品の適正使用を促進させる必要がある。2012 年 10 月 24 日
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