気になるニュース
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「ショールーミング」について、米小売企業調査
ＢＤＯ・ＵＳＡが、小売り企業数十社の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に８─９月に実施した年次調査の結果によると、顧客が商品を確認するために実店舗を利用した上で購入をオンラインで行う「ショールーミング」と呼ばれる消費行動について、大半が制御できていると考えていることが分かった。調査によると、ショールーミングを懸念していないとの回答が全体の８８％を占めた。ＢＤＯ・ＵＳＡのパートナー、スティーブン・ウィス氏は「ショールーミングは一時的なブームに終わる現象ではない」との見解を示した。ただ、調査に協力した小売り各社は、ショールーミングの影響は自社の戦略により相殺が可能だとかなりの自信を持っているようだとしている。2012 年 10 月 4 日
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Best Global Brands 2012
インターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング“Best Global Brands 2012” を発表。本ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で13 回目の発表となる。Coca-Cola(1 位、前年比8％増)は、13 年連続でNo.1 ブランドの地位を維持。また昨年に続き大幅にブランド価値を高めたApple が2位に。3位はIBM、4位Google、5位Microsoftとなった。アジアのブランドは、昨年に引き続き韓国勢の躍進が目立つ。9位に入ったSamsung が10位のToyota を抜いてアジアNo.1 ブランドとなった。また、独自性の強いデザインが人気のKia が初ランクイン。日本ブランドは、Honda(21位）Canon(30位) 、Sony（40位）などが入った。2012 年 10 月 3 日
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日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査
大阪商工会議所は、昨今の日中関係が企業経営に及ぼす具体的影響や対応策を把握するため、国際取引を行っている会員企業を対象にした緊急調査を９月２０日～２８日に実施した。それによると、回答企業の８割近くが昨今の日中関係により「既に経営に影響」または「今後その可能性」があると指摘している。具体的には直接の物的被害は少ないものの、輸出入の停滞・遅延や出張禁止など、国際ビジネスへの影響が多くあげられており、４割台半ばの企業が今年度の売上減少を予想している。また、中国との貿易停滞の原因としては「輸出入規制や検査の強化・遅延」を訴える企業が７割弱に達する。他方、中長期の中国ビジネス縮小の有無に関しては、「現時点ではわからない」との回答が約４割と、中国市場のリスクと魅力との間で悩む企業の姿が浮き彫りになった。2012 年 10 月 3 日
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生活意識に関するアンケート調査
日本銀行は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施。景況感のうち、現在（１年前対比）については、「悪くなった」との回答が増加し、「良くなった」との回答が減少したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は悪化した。先行き（１年後）については、「悪くなる」との回答が増加し、「良くなる」との回答が減少したことから、景況感Ｄ.Ｉ.は悪化した。 現在の暮らし向き（１年前対比）については、「ゆとりがなくなってきた」との回答が増加したことから、暮らし向きＤ.Ｉ.は悪化した。収入の増減については、実績（１年前対比）は、「減った」との回答が増加し、「変わらない」との回答が減少した。先行き（１年後）は、「減る」との回答が増加し、「増える」、「変わらない」との回答が減少した。一方、支出の増減については、実績（１年前対比）は、「減った」との回答が増加し、「変わらない」との回答が減少した。先行き（１年後）は、「減らす」との回答が増加し、「変えない」との回答が減少した。（リンク先PDF）2012 年 10 月 2 日
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転職に関する調査
連合（日本労働組合総連合会）は、転職に関する調査を実施。これまでの転職で、転職先を探すために利用したことがあるものを聞いたところ、最多は「ハローワーク」63.3%で、次いで「友人・知人からの紹介」37.7%、「転職情報誌」35.3%、「転職サイト」29.1%、「新聞の採用チラシ」28.4%が続いた。これまでの転職で、転職する際に役に立ったと思うものを聞いたところ、「資格」47.7%が最多で、「職歴」44.3%、「コミュニケーション能力」38.5%が続き、「第一印象・見た目」も32.7%と3人に1人の割合となった。直近の転職について、転職理由を聞いたところ、最多は「（現職が）希望する仕事内容だった」32.6%、次いで「（前職では）仕事内容に不満があった」31.2%、「（前職では）職場の人間関係・風土に不満があった」29.3%、「（現職が）希望する労働時間だった」27.0%、「（前職では）給料に不満があった」26.8%、「（前職では）労働時間に不満があった」25.2%が続き、仕事内容を転職理由とした割合が最も高く、給料や労働時間を理由とする割合を上回った。2012 年 10 月 1 日
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有力企業4121社の広告宣伝費調査
日経広告研究所は2011年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む4121社の単独決算ベースの広告宣伝費総額は前年度比2.21％減の2兆2750億円となった。上場企業3584社の広告宣伝費も同2.27％減の2兆1260億円で、いずれも5年連続の減少となった。単独決算の企業別ランキングは746億円を計上したパナソニックが1位。前年度比1.82％の増加で、4期連続してトップとなった。10年度の4.87％減、09年度の14.78％減から改善した。２位の花王、３位のトヨタ自動車はともに前年度と同順位。花王は1.14％増で518億円を計上した。トヨタ自動車は428億円を計上したが、14.28％減で4年連続のマイナスとなった。連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが3571億円を計上し、前年度比9.92％減となったものの、4年連続してトップとなった。2位はトヨタ自動車で3047億円（1.36％減）、3位は日産自動車が2036億円を計上し、前年度比8.62％増で本田技研工業を抜いて前年度4位から順位を一つ上げた。2012 年 10 月 1 日
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景気定点観測アンケート調査
経済同友会が経営者に対して実施している「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表。調査は9月5日～9月14日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。景気の現状について、「緩やかに拡大している」が減少（46.5％→29.7％）し、「緩やかに後退している」が増加（7.5％→13.7％)した。また、今後の見通しについて「緩やかに拡大している」（29.7％→30.1％）が増加したが、 「緩やかに後退している」（13.7％→19.2％）も増加した。中国の経済成長の先行き見通しについては「ゆるやかな減速が今後も継続する」が55.7%で最大となった。日本再生戦略について、11の成長戦略のうち、重点的に取り組むべき戦略は、「アジア太平洋経済戦略」(62.1％)「科学技術イノベーション・情報通信戦略」(50.0％)「グリーン成長戦略」(47.2％)「ライフ成長戦略」(34.6％)「人材育成戦略」(34.6％)が上位となった。実行に向けて施策を追加するべき戦略は、「グリーン成長戦略」(29.0％)「アジア太平洋経済戦略」(23.7％)「科学技術イノベーション・情報通信戦略」(22.6％)「人材育成戦略」(17.2％)が上位となった。（リンク先PDF）2012 年 9 月 28 日
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職務環境調査 2012年
ロバート・ウォルターズは、職務環境調査を実施。国内約700人のグローバル人材からの回答をもとに、職務環境やその課題点などを調査結果としてまとめた。また、今回の調査では職務環境のグローバル化に加え働く女性の職場環境、仕事と家庭の両立における課題も調査している。主な調査結果は以下。回答者の37％が現勤務先では職場環境のグローバル化について積極的に取り組んではいないと感じている。回答者の75％がグローバル企業か否かが転職を決断する上での要因になると回答。外資系企業で働く女性の48％が昇進の壁を感じない（日系企業においては、18％という低い水準）。回答者の74％が子供を持つと好条件の仕事を得る機会が減少すると感じている。出産休暇を終え職場復帰した女性の52％が勤務時間が長く、そのため仕事と家庭との両立が難しいと回答。（リンク先PDF）2012 年 9 月 28 日
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20 年間にわたる『生活定点』調査のデータを一般公開
博報堂は、博報堂生活総合研究所が1992年から20年間、隔年で実施してきた生活者意識の観測調査『生活定点』のデータをウェブサイトで無料公開したと発表。『生活定点』調査とは、1992 年から20 年間にわたって隔年で実施している生活総研のオリジナル定点観測調査。同じ地域（首都圏・阪神圏）、同じ対象者設定（20〜69 歳の男女）に向けて、同じ質問を継続して投げ掛け、その回答の変化を時系列で観測している。項目数は約1500 項目に及び、衣、食、住、健康、遊び、学び、働き、家族、恋愛・結婚、交際、贈答、消費、情報、メディア接触、社会意識、国際化と日本、地球環境など、生活者のありとあらゆる領域を網羅している。今回の一般公開では、過去20 年分の回答値を全体・性年代別・地区別に一覧できる数表（集計データ）と、時系列グラフを自動で簡単に作成できるプログラムを無償で提供。長年にわたって蓄積してきた独自の生活者研究の資産を、これからは“社会全体の資産”にしていきたいと考え、無償一般公開を決定した。2012 年 9 月 27 日
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ニッセイ景況アンケート－2012年度上期調査
日本生命保険が企業経営に関する調査「ニッセイ景況アンケート」を発表。調査は8月に実施、4545社が回答。調査によると、10年後の日本の経済成長に対して、81.4％の企業が悲観的な見通しを持っている。悲観的見通しの主な理由は「国内市場の低迷」（60.1％）や「日本企業の競争力の低下」（50.1％）、「政治指導力・行政能力の低下」（31.3％）があがった。楽観的な見通しの主な理由は「新たな成長産業の発展」（58.8％）や「日本企業の競争力の高さ」（55.6％）。また、10年後の経営見通しは、36.1％の企業が好転、59.4％の企業が悪化を予測。将来、経営が好転すると考える理由は「海外市場の拡大」（38.8％）が最も多い。将来、経営が悪化すると考える理由は、「国内景気の低迷」（48.7％）、「人口減少・少子化などによる需要減少」（39.0％）が多い。10年後に目指すべき企業像として最も多いのが、「安定経営企業（現在の事業規模の維持）」（40.5％）となった。2012 年 9 月 27 日
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