気になるニュース
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アジア富裕層人口、2015年までに267万人に
スイスのプライベート・バンク、ジュリアス・ベアが「アジア地域の資産状況報告2012」を発表。調査結果によると、アジア地域の富裕層の数は2015年までに267万人に達し、純資産の総額は16兆7000億ドル（約1300兆円）に膨らむ見通し。アジア10か国の富の創造に焦点を当てたこの調査によると、中国では15年までに富裕層が146万人に増え、資産総額は93億ドル（約7200億円）に達する見通し。インドネシアでは、富裕層の総資産が年平均25％増加する見込み。国内の良好な事業環境を背景に、アジア地域で増加率が最も高くなるとみられる。インドでは、農業労働者が他の産業へシフトしたことや、インフラの改善により富が創出された。一方、中国は経済活動の再分配により成長を維持している。2012 年 9 月 26 日
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企業・社員のワークスタイル変革を支援
内田洋行は、企業のワークスタイル変革を支援する「Change Workingコンサルティング・サービス」を開始し、専門チームを設置。企業の生産性向上、躍動的な組織づくりのための、「働き方」と「働く場」の変革を支援する。組織内外とのコミュニケーションの在り方、会議や打ち合わせのしかた、情報や知識の共有の在り方、コラボレーションのしかたなど、職種や部門を超えて共通するプロセスにメスを入れ、より良い「働き方」の実現を目的としたメニューで、その変革を促進する舞台となるワークプレイスの在り方を明らかにするもの。本サービスは「内田洋行新川第2オフィス」での実証の成果がもとになっている。2012 年 9 月 25 日
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転職後に感じている「転職して良かったこと」と「転職して後悔したこと」
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、直近1年以内に転職した25歳～39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、転職後に感じている「転職して良かったこと」と「転職して後悔したこと」についてアンケート調査を行った。良かったことの上位は、1位「給料アップ」、2位「社風が合う」、3位「人に恵まれている」となった。1位の「給料がアップした」では、転職者のコメントを見ると「給料が前職より30％アップした」と転職後すぐに給料がアップした人もいれば、「入社1年目は前職とほとんど変わらない給料だったが、2年目から右肩上がりに増えた」という人もいるようだ。「社風は自分の努力では変えられないものなので、社風の合う会社を選ぶことが何より大切だと感じた」や、「前職で感じていた人間関係に対するストレスが全くなく、やはり“一緒に働く人”が一番重要だと感じた」といったコメントが見られ、給与などの条件面だけでなく社風や人が重要だと感じている人も多くいることが分かる。「転職して後悔したこと」は、1位が「給料が希望と異なる」、2位「経営者や社員と合わない」、3位「社風が合わない」と、「転職して良かったこと」の裏返しとなる回答が上位を占める結果になった。2012 年 9 月 24 日
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セールス＆マーケティング分野人材に対するニーズが急増
ヘイズ・ジャパンはバイリンガルのマーケティング&PRおよび販売スペシャリストの人材ニーズが日本で急増しているとコメント。同社の代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター、クリスティーン・ライトは次のように述べている。「特に人材ニーズが高い分野は海外に本社を置く高級消費財と市場の動きが激しい一般消費財業界です。変化し続ける消費者の消費動向をビジネスに反映するため、この分野ではソーシャルメディアおよびオンラインマーケティングの経験者がPRやeコマース担当の候補者として注目されています」。「日本市場に新規参入した小規模な企業では、ビジネス拡大のためバイリンガル人材を求めており、ブランド認知が確立されている大企業は、顧客基盤を維持するためにビジネス戦略の構築ができる経験豊富なスタッフを求めています」。またヘイズ・ジャパンではバイリンガルのストア・マネージャー、販売マネージャー、リテイル・マネージャー、卸店専門家などをはじめ、マーチャンダイザー、PR、ビジュアル・マーチャンダイジング、デジタル・マーケティング、マーケティング、販売促進、eコマース、ブランド/カテゴリー・マネージャーなど幅広い分野で有能な人材が求められているとみている。2012 年 9 月 24 日
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中小企業の海外展開支援を強化
日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本商工会議所は、日本の中小企業の海外展開支援を強化するため、「中小企業の海外展開の支援を目的とする業務協力に関する合意書」を締結した。 ジェトロの豊富な国内外のネットワーク（73海外事務所、36国内貿易情報センター）と海外ビジネスに必要なノウハウ（貿易投資相談、情報提供、個別企業支援、企業のキャパビル）を最大限に活用し、全国514商工会議所が支援する中小企業129万社を中心とする企業の海外展開ニーズに応える。具体的な連携内容は、以下、1．相互理解・情報提供の促進、2．海外セミナーの開催、ミッションの派遣、3．海外ビジネスに関する相談、情報提供等支援、4．相互の事業の会員等への紹介・周知 。2012 年 9 月 24 日
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生活者のクラウドサービスの利用実態を調査
電通総研は、近年市場が活発化しつつあるクラウドサービスに注目し、15～59 歳のクラウドサービス利用者に対して独自のアンケート調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した。その結果、クラウドサービス利用者数は 748 万人、現在の市場規模は 1,122 億円となった。各サービスの内訳は、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置くことができる「ウイルス駆除サービス」が、利用額 240.0 億円となり最大となった。次に OS をクラウド上にインストールできる「クラウド OS」が 140.4 億円と続いた。また、広義のクラウドサービスであるストリーミング系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が 138.8 億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が 132.1 億円となり、それぞれ 100 億円を超える規模となった。文書や画像データなどをネット上にストレージできる「オンラインストレージ」は 99.8 億円となった。クラウドは割り当てられたデータ容量の範囲内であれば無料で提供されるサービスが多い中、有料サービスも利用する層が拡大しており、市場が拡大する兆しをみせている。（リンク先PDF）2012 年 9 月 21 日
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産総研、2012年 イグノーベル賞を受賞
産業技術総合研究所（産総研）は情報技術研究部門 メディアインタラクション研究グループ 栗原 一貴 研究員と独立行政法人 科学技術振興機構 さきがけ 塚田 浩二 研究員が、2012年イグノーベル賞（Acoustics Prize：音響学賞）を 受賞したことを発表。イグノーベル賞は、「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に対して与えられる賞で、雑誌編集者のマーク・エイブラハムズによって1991年に創設された。受賞した研究は、聴覚遅延フィードバックを利用した発話阻害の応用システム「SpeechJammer」。2012 年 9 月 21 日
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グロ－バル人材に対する企業のニーズに関する意識・実態調査
トレンド総研は「グロ－バル人材に対する企業のニーズに関する意識・実態調査」レポートを発表した。調査期間は8月30日～9月3日で、新卒・中途採用面接の最終決裁に携わっている社員500名から回答を得た。この調査では、「グローバル人材」を、“海外での就業・留学・ボランティア経験等を通して、異文化を受容し、高い問題意識とコミュニケーション力を有する人材”と定義し、まず、「あなたの勤めている会社でグローバル人材を社内に確保することは必要だと思いますか？」と聞いたところ、61％の企業が「そう思う」と回答した。 つづいて「あなたの会社でグローバル人材の採用数は以前に比べて増えてきていると思いますか？」と聞くと、「増えてきていると思う」という意見が40％。「ここ数年でどれくらい増えていますか？」と具体的に数値を聞くと、平均で約21％の増加となった。なかには採用数が2倍に増えたと回答した企業もあった。次に、採用が増えてきている理由について聞いたところ、現時点の業務において能力を有する人材が必須という意見と、企業の未来を据えて海外展開を考えていく場合にグローバル人材が必要とする意見とがあげられた。2012 年 9 月 19 日
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スマートフォンと連動する店頭什器
博報堂は、来店客のスマートフォンと連動する双方向型店頭什器「スマート什器」を開発し、メーカー・小売各社へのご提供を開始した。「スマート什器」とは、従来の一方的な商品陳列・情報発信型の什器とは異なり、来店客の行動や状況によってコミュニケーション内容を自由に変更できる、双方向型の店頭什器。実際に来店し、商品棚の前まで訪れてくれた来店客に対し、来店客の手元メディアであるスマートフォンを介して、さまざまな情報や機能を提供する。博報堂ＤＹグループの調査では、スマートフォンユーザーの45.5％が「店頭で商品を見ながら、気になったことをスマートフォンで検索する」と回答している。このようなユーザーに対し、店頭にて簡便かつ双方向性の高い情報提供を行うことで、お店に行く楽しさを後押しできると考え、「スマート什器」を開発した。主な導入先としては、メーカーでは食品・菓子、セルフ化粧品、医薬品、家電など、小売ではコンビニ・ドラッグストアなどを想定している。2012 年 9 月 19 日
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統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）
総務省統計局は、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめた。65歳以上の高齢者人口（平成24年９月15日現在推計）は3074万人で、総人口に占める割合は24.1％となり、人口、割合共に過去最高となった。男女別にみると、男性は1315万人（男性人口の21.2％）、女性は1759万人（女性人口の26.9％）と、女性が男性より444万人多くなっている。高齢者のうち65～69歳の就業率は、男性が46.2％、女性が26.9％。高齢者の就業者は「農業，林業」「卸売業，小売業」が多い。高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約５割。また、高齢無職世帯の１か月当たり家計収支は３万６千円の赤字で前年に比べ赤字額が２千円減少。世帯主が高齢者の世帯の貯蓄現在高は2257万円で、平成20年以降減少2012 年 9 月 18 日
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