気になるニュース
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タブレットユーザーのPC向けサイト閲覧に関する調査
アイ・エム・ジェイは、「タブレットユーザーのPC向けサイト閲覧に関する調査」を実施。 タブレット端末が徐々に広がりを見せ、保有率が10％に迫ろうとしているものの、現在でも多くのサイトがタブレットユーザーに対応を取らずPC向けに作られたWebサイトをそのまま表示している。今回の調査では、タブレットユーザーがPC向けのWebサイトを閲覧する上で、どのように感じ行動するかについて調査を行った。調査の結果、多くのユーザーのストレスとしては「タブレット端末での入力」や「キーボード操作」が高いスコアとなったものの、現状を仕方なく受け入れている一方で「画像表示が遅い」といったストレスに対しては40%以上のユーザーが「サイトの閲覧を中断した、諦めた」という行動を選択することも分かりました。他にも、指定した特定のサイトにアクセスし評価してもらった結果、適度な余白、充分なクリックエリアのサイズがあるリンクが好まれ、テキストリンクが密集しているサイトは評価が低くなる結果が出た。2012 年 9 月 14 日
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2012年第2四半期 国内携帯電話市場規模
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内携帯電話市場の2012年第2四半期（4～6月）の出荷台数を発表。2012年第2四半期の国内出荷台数は、前年同期比4.2％減の788万台となった。この結果、国内携帯電話市場は4四半期ぶりのマイナス成長となった。このマイナス成長の要因は、半導体を中心とした主要部品の供給不足により最新スマートフォンの出荷台数が伸び悩んだこと、次世代iPhoneへの期待のため、ユーザーの買い控え、および同端末の出荷台数が制限されたことが挙げられる。これにより同四半期の総出荷台数に対するスマートフォンの比率は、前四半期からほぼ横ばいの65.3％となっています。ベンダー別出荷台数シェアでは、アップルが2四半期ぶりに首位の座に返り咲き。次世代iPhoneモデルへの期待による買い控えにより、前四半期と比べて出荷台数は減少したものの、ソフトバンク社向け、auKDDI社向けで安定した販売台数を維持したことで、国内で最大となる18.8％のシェアを獲得。NTTドコモ社とauKDDI社から発売されたスマートフォン端末「ARROWSシリーズ」はシェア第1位から１つ順位を落とし、第2位の14.5％となった。2012 年 9 月 13 日
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ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」
ガートナーは「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」を発表。ビッグ・データ、3Dプリンティング、アクティビティ・ストリーム、インターネット・テレビ、NFC (近距離無線通信)ペイメント、クラウド・コンピューティング、メディア・タブレットが最も急成長しているテクノロジの一部であるとの見解を示した。ガートナーのアナリストによれば、2011年以来ハイプ・サイクルにおけるこれらのテクノロジの動きは顕著であり、コンシューマライゼーションは2～5年の間に「生産性の安定期」に達するとしている (2011年は5～10年と予測)。また、「『過度な期待』のピーク期」にあるテクノロジとしてBYOD (個人所有デバイスの業務利用)、3Dプリンティング、ソーシャル分析などが挙げられている。ガートナーのハイプ・サイクルは1,900を超えるテクノロジを92の分野にグループ化し、その成熟度、企業にもたらすメリット、今後の方向性に関する分析情報を、企業の戦略／プランニング担当者に提供するもの。最新のハイプ・サイクルには、ビッグ・データ、インターネット・オブ・シングス、インメモリ・コンピューティング、戦略的ビジネス能力などが含まれている。2012 年 9 月 13 日
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第１５回 新任役員の素顔に関する調査
日本能率協会グループ10法人は、これからの企業経営を担う新任役員を対象に、 1998年から毎年、その素顔やトップマネジメントの一人としての意識をうかがう調査を実施してる。15回目を迎える今回の調査からは、日本的経営の良さを認め、国の発展や雇用創出 に日本企業の存在意義を見いだす新任役員の姿がうかがえる結果となった。調査結果の主なポイントは以下、日本的経営の良さを認め、国の発展や雇用創出を重視する新任役員。「本社機能は国内に残す」９割が支持。「海外赴任は今後、役員昇進の条件になる」が７割超えるも、英語力が課題に。今年の新任役員が選ぶ理想の経営者は、稲盛和夫氏が６年ぶりに１位となった。2012 年 9 月 13 日
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全国スマートフォンユーザー1000人定期調査
博報堂ＤＹグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターは、 10～60代男女を対象にした「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の第2回調査の結果をまとめた。第1回調査結果と比較すると、スマートフォンの保有率が3割弱から3割強に達し、さらに普及が進んでいることが分かった。性年齢ごとの保有状況を見ると、男性は30～40代、女性は20～30代が保有者のメインボリュームとなっており、女性ユーザーの拡大傾向が続いている。スマートフォンの普及が進む中、テレビを見ながらスマートフォンを触ると答えた人はスマートフォンユーザーの7割以上にのぼった。その内、テレビ番組で紹介された商品やサービスをスマートフォンで検索する人は約7割、紹介されたお店や場所にスマートフォンで検索して実際に行く人は約4割、紹介された商品やサービスをスマートフォンで購入したり、ＳＮＳで友人・知人にシェアする人はそれぞれ約2割となっている。また、スマートフォンを使うことによってテレビの視聴がより楽しくなると答えた人は、全体の約3割に上ることが分かった。（リンク先PDF）2012 年 9 月 11 日
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勇気ある経営大賞
東京商工会議所は、第10回「勇気ある経営大賞」の受賞企業を決定した。「勇気ある経営大賞」は、革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を顕彰する制度。164社の中小企業から大賞1社、優秀賞6社、特別賞2社の受賞が決定。今回大賞に輝いたのは、㈱日本レーザー。同社は、世界最先端のレーザー・光学機器の輸入及び自社開発製品の販売・サービスを行う卸売業。受賞の主な理由は、レーザー専門商社として、世界最先端のレーザーや計測器などを輸入し、研究開発を行う企業に提供するだけでなく、独自に技術部門を擁し、応用分野における技術提案やサービスを行っていること。債務超過だった赤字会社を再建、さらに親会社から独立させ、全ての社員を株主にする（MEBO）など、思い切った経営改革を断行し、見事に活力ある会社に成長させたこと。同社は自社ブランドの商品開発も出来る商社として、今後もさらなる飛躍が期待できることが高く評価された。2012 年 9 月 11 日
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「LINE」、登録ユーザー数が6,000万人を突破
NHN Japanは、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』の登録ユーザー数が、9月8日時点で世界6,000万人・国内2,800万人を突破したと発表。7月26日に登録ユーザー数世界5,000万人・国内2,300万人を達成以降も、引き続き3週間に500万人以上のペースで堅調に利用者数を伸ばしている。また、本格的な事業化・プラットフォーム化の一環として、マガジンハウスおよび外部コンテンツパートナー提供によるコンテンツを含めた「LINE占い」をAndroid版にて先行公開し、併せてLINEが提供する有料コンテンツを購入・利用することができる仮想通貨「LINEコイン」を導入。リクルートが運営している「ホットペッパーグルメ」と連携した「LINEクーポン」をiPhone・Android版で同時公開するなど、外部コンテンツパートナー協力のもとコンテンツ拡充を進めている。このほか、有料版スタンプを販売する「スタンプショップ」の売り上げが8月単月で3億円を突破するなど、コンテンツ課金収入も順調に伸びている。2012 年 9 月 10 日
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世界のぜいたく品、顧客の２５％は中国人
英金融機関大手ＨＳＢＣは、高級ブランドなどぜいたく品の購入者のうち中国人が推定約２５％を占めているとの報告書を発表。２００７年時からは５倍の水準。購入者が激増した背景には、ブランド店などが中国内で従来の大都市圏から地域の中心都市や中規模都市に進出したことがある。また、中間層や高所得者層の急激な拡大に伴い、ぜいたく品の保持を誇示する風潮が強まっていることもある。同国のぜいたく品市場はまだ十分に成長した段階になく、世界の他市場をしのぎ続ける成長が今後も見込めると分析している。2012 年 9 月 10 日
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宅急便受取場所選択サービス
ヤマト運輸は、ネット通販で購入した顧客が、ご購入時にその場で商品の受け取り先としてコンビニエンスストアを指定できる「宅急便受取場所選択サービス」の提供を9月24日より開始する。これまでもヤマト運輸では利用者が宅急便をスムーズに受け取れるように、お届け前にeメールで配達予定日時をお知らせしたり、ご不在で受け取れなかった場合、コンビニエンスストアやヤマト運輸の営業所などを受け取り先に変更したりできる「宅急便店頭受取りサービス」の提供をしてきた。今回、利用者の利便を向上するため、ネット通販で商品を購入時、受け取り先としてコンビニエンスストアを指定して24時間商品を受け取ることができるサービスを開始した。また、このサービスはネット通販事業者様の販売拡大支援につながると期待している。ファーストユーザーとしてオルビスが本サービスを提供する。2012 年 9 月 9 日
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2012年版の国際競争力ランキング
ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が今年の国際競争力ランキングを発表。国際競争力のランキングは経済、金融、技術力など１２項目の得点から各国の競争力を分析。１位は４年連続でスイスとなった。日本は日本は、調査項目の一つである「政府債務」でランキング調査対象の１４４カ国・地域中で最後から２番目となるなど、前の年から順位をひとつ下げ10位となった。東アジアでは、韓国がランクを五つ上げ１９位に躍進。中国は三つ下げ２９位だった。2012 年 9 月 7 日
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