気になるニュース
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「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」の設立
日立造船株式会社、日本気象協会、東芝、ＪＦＥスチールなどの6社および1協会は、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会として「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を設立した。研究会は、地域協調や地域経済の活性化など地域振興に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力、知識を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行うことを目的としている。主な活動内容として、着床式洋上風力発電事業に関する事業提案や、浮体式洋上風力発電の技術開発と実証試験を行う。着床式洋上風力発電事業については、洋上風力発電に適したフィールドの選定、風況観測と事業性評価から、ＳＰＣによる事業遂行までを民間主導で実施。数年後には、７．５ＭＷ未満のパイロットプラントを数箇所に建設し、１０年後には数百ＭＷ規模の洋上ウィンドファームの建設を目指す。2012 年 9 月 6 日
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アシックス、高齢化社会に対応し介護予防用品事業に参入
アシックスは、日本の高齢化社会に対応し、高齢者の健康維持に主眼を置いた商品を順次展開するなど、介護予防用品事業に参入する。その第一弾として、2013年3月から、歩くことで健康維持を目指したシューズ「ライフウォーカー」を発売。アシックスは、事業領域の１つとして「健康・快適」を掲げ、スポーツにおける技術資産を活用し、人々の生活の質を高めるなど、生活に貢献できる製品・サービスを継続的に創出することを中期経営計画の重点戦略に定めている。介護については、歩くことで予防や改善が期待できるとの判断から、今回、当該事業向けに位置付けたはじめての商品として、長年のスポーツシューズやウオーキングシューズ作りで得た多くの知見を生かした、歩きやすさ、着脱性にこだわったシューズを開発・作製することになった。2012 年 9 月 5 日
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ジャパンチャージネットワーク、電気自動車向け会員制充電サービス開始
ジャパンチャージネットワークは、電気自動車（EV）向け会員制充電サービスネットワークを構築し、10月1日1より 神奈川県を中心とした関東圏内50拠点から 充電サービスを開始する。NEXCO東日本、ファミリーマート、成田国際空港などの各社と、 充電器および認証課金コントローラーの設置・運用について合意。EVユーザーが最も設置場所として希望している 高速道路、コンビニエンスストア、空港、ファミリーレストランなどへ設置され、 EVユーザーの利便性の向上並びに設置事業者の集客力のアップに大きく貢献する事が期待される。また、石油元売り４社がすでに展開している EVSSとの間でも相互乗り入れをする事で合意し、 10月より順次開始する。今後も商業施設、レジャー施設、賃貸・集合住宅、月極・時間貸し駐車場への普通充電器・急速充電器の設置など、 EVユーザーの様々なライフシーンを想定しながら、充電サービスネットワークの更なる全国への拡大を図る考え。2012 年 9 月 5 日
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電子商取引に関する市場調査
NTTデータ経営研究所は、経済産業省からの委託を受け、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施。日本の電子商取引市場の実態、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模ならびに利用実態等について調査を実施したもの。2011年の広義のBtoB-EC市場規模は、対前年比100.6%の258兆円。広義のEC化率は前年より0.6ポイント増加し、24.3%となった。また、2011年の狭義のBtoB-EC市場規模は171兆円。狭義のEC化率は前年より0.5ポイント増加し、16.1%となった。2011年のBtoC-EC市場規模は、対前年比108.6%の8.5兆円。EC化率は前年より0.3ポイント増の2.8%となり、商取引の電子化が引き続き進展していると言える。2012 年 9 月 4 日
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上場企業 希望・早期退職者募集状況調査
東京商工リサーチの調査によると、2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、今年1月から8月30日までで50社に達した。総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、3年ぶりに1万5,000人を超えた。業種別で、最も多かったのは電気機器の14社（構成比28.0％）。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社と続く。本調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない大手上場メーカーもあり、大規模な人員削減はまだ広がる動きをみせている。もし、年内に計画が実行されると2012年の上場企業の希望・早期退職者の総募集人数は2万人を超え、リーマン･ショック時を上回る事態も危惧される。2012 年 9 月 4 日
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Webサイト価値ランキング2012
日本ブランド戦略研究所は、日本の有力企業232社・280サイトのWebサイトの価値を調査した「Webサイト価値ランキング2012（WebEquity2012）」の結果を発表。これは自社サイトの事業活動への貢献度を、Webサイトの価値（売上価値＋情報価値）という形で把握・評価したもの。1位は日本航空で1,266億円であった。2位は全日本空輸で1,200億円、3位NTTドコモが778億円、4位パナソニックが681億円、5位トヨタ自動車631億となった。6位以下は、JR東日本、サントリー、ホンダ、日産自動車、JTBとなった。2012 年 9 月 3 日
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2012年上半期 家電・IT市場動向
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfKジャパン）は、2012年上半期の家電とIT市場の販売動向を発表。家電量販店では売り場の再編が進み、商品構成が大きく変化した。家電販売金額全体に占めるAV商品の構成比は、2011年上半期は30～40％程度であったが、2012年第1四半期（1-3月来）では約20％前後に縮小、6月には約15％となった。売り場では、前年まで存在感を示していたテレビに替わり、スマートフォンやタブレット端末、太陽光発電システムなど伸び盛りの商品が前面に押し出されている。薄型テレビの販売台数は前年比59％減の480万台。エコポイント制度やアナログ停波などにより、上半期として過去最高台の販売台数を記録した前年同期の反動。パソコンは、前年比3％増の802万台で前年並みとなった。タブレット端末は数量前年比2.5倍超の120万台規模となった。（リンク先PDF）2012 年 9 月 3 日
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電通×ホリプロ、新しいテレビ通販を手掛ける製作委員会設立
電通とホリプロは、30 代～40代女性をメインターゲットにした新しいテレビ通販インフォマーシャルのコンテンツ製作とビジネスモデルの開発で、新たな市場を切り開いていくために、共同出資による製作委員会を設立。製作委員会はコンテンツ製作の第一弾として、新しいテレビ通販インフォマーシャル「栗原順子のセレクトショッピング」をスタートさせていく。ホリプロが誇る豊富なタレント力、モデルキャスティング力、クオリティの高い映像制作力と、電通のテレビ通販市場における“売るため”の知見を結集し、他では見ることのできない番組を届ける。ネット注文には、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」を採用。今後、製作委員会では、テレビ通販に留まらず、ネット通販やラジオ通販などへの対応、さらには海外向け通販番組への展開も視野に入れた活動を推進していく予定。（リンク先PDF）2012 年 8 月 31 日
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時間・場所の制約のない働き方「ウルトラワーク」
サイボウズは3週間、「チーム」「個人」両方の生産性向上を目的として、時間・場所の制約をなくした新しい働き方（通称：「ウルトラワーク」）の試験運用を、クラウドを活用して実施する。サイボウズは、「ワーク重視・ライフ重視・ワークライフバランス重視」の３つの働き方を選べる制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度、6年間の育児介護休暇制度などを実施してきたが、事業領域が拡大し、働き方をこれまで以上に柔軟に検討することになった。時間・場所を越えたコラボレーションを可能とするITサービスを提供する企業として、事情のある一部の社員だけでなく、全社のワークスタイルを変革することにした。「チーム」「個人」両方の生産性を向上するため「ウルトラワーク」という時間や場所の制約のない働き方を試みる。今回は、カスタマーサポートを除く全部署で実施し、業務効率の向上や雇用機会の創出を図る。2012 年 8 月 31 日
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携帯電話・インターネットの利用に関する月例調査
ジャストシステムは、全国の15歳から69歳の男女を対象に、「携帯電話・インターネットの利用に関する月例調査 （2012年8月度）」を実施。タブレット型PCの所有率は、全体で14.6％が所有している。性別・年代別で区切ると、特に中堅のビジネスマン世代である30～49歳の男性で所有率が高くなる傾向があり、27.5％が所有している。スマートフォンの利用率は前月（2012年7月）の32.4％を上回り、34.5％となった。性別・年代別では30代男性の利用率が前月の46％から55％に上昇し、半数以上がスマートフォン利用者という結果に。また、25～29歳の女性では利用率が60％となり、全世代・性別で最も高い利用率であることがわかった。主要SNSサービスの利用状況では、「LINE」が前月（2012年7月）より2.4％上昇し、18.9％という結果。なかでもLINE利用者のうち、30代の利用率が前月は15％だったところ、今回の調査では24％という結果になり、10代、20代を中心にLINEは普及しているという前回調査の状況に比べ、ユーザーの年齢層が大きく広がってきていることがうかがえる。2012 年 8 月 30 日
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