気になるニュース
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未来型教育・学習用途開発に向けた共同実証実験
神戸大学とセイコーエプソン、ナノコネクトの3者は、エプソンのシースルーモバイルビューアー「MOVERIO（モベリオ）」と、ナノコネクトのクラウド学習システム「CEDP（クラウド・エデュケーション・プラットフォーム）」を組み合わせた未来型教育・学習用途開発に向けた共同実証実験を、神戸大学内において実施する。「MOVERIO」はシースルータイプのヘッドマウントディスプレイ（HMD）、映像などを見ながら周囲の状況を確認することができる特長を生かしたAndroidプラットフォーム採用端末。「CEDP」は、スマートフォンやタブレット型PCなどを用いて、さまざまな機能を利用して、学習することができる、グループウェア機能付き教育コンテンツ制作配信管理プラットフォーム。この「MOVERIO」と「CEDP」を組み合わせ、これまでにない効果的・効率的な未来型の教育、学習スタイルの実現の可能性を検証、開発するべく、神戸大学 塚本 昌彦教授監修のもと、神戸大学内において下記の実証実験を共同で行う。2012 年 7 月 16 日
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子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査
三井不動産リアルティは「子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査」を実施。未就学の子ども1人を持ち、自己物件を所有していない東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県在住の男女516名を対象に、家族形成の意向を持つ、比較的若い世代の理想の子育て環境としては、約6割が自然環境に恵まれた郊外を選び、教育環境が整った都心を上回った。また、住まいの購入については約8割が検討しており、子供の成長をきっかけとして住まいの購入を考え始める子育て世代の実態が明らかに。住まい選びにおいては、父親は物件の「適正な価格」や「治安の良さ」など堅実な項目を重視する一方で、母親は「日照や風通し」、「耐震性」など、住まいの性能に重きを置く傾向にあることが分かった。また、夫婦いずれかの両親との同居、もしくは近居に対する意向を尋ねたところ、過半数が同居もしくは近居を検討、最も当てはまる理由としては、育児サポートではなく、親の安否を気遣って同居/近居を検討している。特に女性においては、東日本大震災後、56.6％が夫婦いずれかの親の近くへの住みかえを考えるようになったと回答。2012 年 7 月 16 日
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電子書籍コンテンツの需要予測
ＩＣＴ総研は、2012年度電子書籍コンテンツ需要予測に関する調査結果をまとめた。本調査における「電子書籍閲覧端末」には、「電子書籍専用端末」と「タブレット端末」を含むものと定義。2011年度の電子書籍コンテンツ市場は671億円。2012年度以降について、市場規模の成長ペースは、当初期待されていたよりも鈍くなると見られる。スマートフォン・タブレット・電子書籍専用端末向けの伸びが市場全体を大きく牽引するまでには至っていないことが要因。だが、2013年度にはスマートフォン・タブレット・電子書籍専用端末向けの市場規模が670億円となり、従来型携帯電話向け380億円を初めて逆転する見込み。先日発表された楽天のコボタッチや、近日発売予定のアマゾン・キンドルの登場による端末ラインナップの充実に合わせ、コンテンツも本格的な拡大局面に入ってくる。以降、従来型携帯電話向けの減少を、スマートフォン・タブレット・電子書籍専用端末向けが補完するだけでなく、市場全体を牽引する形で拡大。2016年度には電子書籍コンテンツ市場全体で1,840億円と、2011年度比2.7倍に達すると見込まれる。2012 年 7 月 11 日
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2012年版世界企業500社番付
米経済誌フォーチュンが2012年版世界企業500社番付（11年の売上高ベース）を発表。中国企業が73社に増え、国別企業数で2位となった。米国は132社が入り、首位を維持した。日本は68社で3位に後退した。10位以内にランクインした中国企業は、5位の中国石油化工（シノペック）など計3社、米国の計4社に続いた。企業別では、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルがトップ。2位に米エクソンモービル、3位に小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが入った。日本企業のトップははトヨタ自動車の10位（昨年８位）となった。2012 年 7 月 10 日
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「平成23年版 働く女性の実情」
厚生労働省は、「平成23年版 働く女性の実情」を公表。「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和28年（1953年）から毎年公表している。全体は2部構成で、Ｉ部第1章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況をまとめている。Ｉ部第2章では、「女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して」と題し、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討。またⅡ部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめている。2012 年 7 月 9 日
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第4回 ネット広告に関する調査
gooリサーチとjapan.internet.comが第4回 ネット広告に関する調査を実施。検索連動型広告についてクリック経験の有無を尋ねたところ、「ある」という回答は64.8％、「ない」という回答は21.9％。「分からない」は9.7％、「広告が検索結果として表示されることを知らなかった」は3.6％。検索連動型広告に対するクリック経験の有無と認知度は、いずれも大きく変動しておらず、広告を取り巻く環境は変化していない。次に、検索連動型広告がどの程度の効果をあげているか調べるため、クリック経験のある699人に「検索連動型広告のリンクから商品・サービスを購入したことはありますか？」と質問した。その結果、「ある」は19.6％、「ない」は73.1％、「わからない」は7.3％となった。この今回（第4回）の数値を第1回、第2回、第3回と比べたところ、商品・サービスの購入経験者が徐々に増えている。この傾向をレポートでは以下のように分析している。クリック経験や認知度に変化がないにもかかわらず、購入経験者が頭打ちにならない点は興味深い。広告の提示方法によっては、得られる効果を大きく高めることができるのではないだろうか。2012 年 7 月 9 日
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2012年夏休み (7月15日～8月31日) の旅行動向
ＪＴＢは、「夏休み（7月15日～8月31日）に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。消費者の旅行意欲は高く、円高も追い風となり、国内旅行、海外旅行とも大きな伸長が期待できる。2012年夏の国内旅行者数は 7,431 万人（前年比＋2.3％）となり、2000年以降、最高の旅行者数になると予測する。海外旅行の旅行者数は 272 万人（前年比＋4.6％）で、2001年夏の 266 万人を抜いて過去最高となる見込み。今年は、東京スカイツリーの開業や東京ディズニーリゾートの新アトラクション導入をはじめ、お台場のダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエといった新名所が次々と開業している。関西以西の節電影響もあり、名古屋や大阪からの東京・横浜方面への人気が高い。特に東京スカイツリー周辺地区およびアクセスの良い地区（千代田区、墨田区、台東区）、またお台場地区の宿泊ニーズが高い。（リンク先PDF）2012 年 7 月 6 日
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2011年の国民生活基礎調査
厚生労働省の2011年国民生活基礎調査によると、2010年の1世帯当たりの平均所得は前年比約2％減の５３８万円となった。1994年の664万2000円をピークに減少傾向にあり、1988年頃の水準まで減少。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が 13.6％、「200～300万円未満」が 13.3％と多くなっている。 中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 427万円であり、平均所得金額（538万円）以下の割合は 61.1％となっている。調査結果は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を除いたもの。2012 年 7 月 6 日
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グローバル・イノベーション・インデックス2012年版
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、欧州経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）は、世界141カ国・地域の2012年の「技術革新力ランキング（グローバル･イノベーション･インデックス）」を発表。イノベーション能力やイノベーションの実績に基づいてランク付けしている。トップ10のリストは昨年からほとんど変わらず。トップはスイス、2位スウェーデン、3位シンガポールに次いで、フィンランド、英国、オランダ、デンマーク、香港(中国)、アイルランドそして米国が続く。米国は引き続きイノベーションのリーダーであるものの、教育、人材資源及びイノベーション･アウトプットでポイントを下げランキングを下げた。日本は総合25位と前年の20位から後退した。2012 年 7 月 5 日
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海外 16 地域で日本のイメージや興味・関心を調査
電通は、海外における東日本大震災後の日本のイメージや興味・関心を把握するために、2011 年 6 月以降 3 回にわたり、海外 16 地域で「ジャパン・ブランド」に関する調査を行った。その結果、文化・コンテンツ・食・技術・観光の各ジャンルにおいて、“日本人イメージ”が日本に対するイメージに好影響を及ぼしていることが明らかになった。 海外から見た日本の主な魅力は「旅行・自然景観」と「食」。16 地域全体で最も関心が高いジャンルは「旅行・自然景観」。 次いで、「食」「技術」「伝統文化」。ほとんどの地域で「旅行・自然景観」と「食」に対する関心が高い。加えて、アジア＋ロシアは「技術」に、欧米＋オーストラリアは「伝統文化」に関心が高い。16地域全体で最も関心が高い詳細項目は「日本食」。次いで「日本の温泉」「日本への旅行」。「日本食」は 16 地域中 13 地域でトップになるなど、全地域でトップ３にランクイン。「日本産の食材」についても、アジア諸国をはじめとしてヨーロッパ・オーストラリアで関心を持たれている。 （リンク先PDF）2012 年 7 月 4 日
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