気になるニュース
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新入社員「会社や社会に対する意識調査」
日本能率協会は、同社が提供する新入社員向けセミナーの参加者を対象に、「会社や社会に対し、どのような意識や価値観を持っているか」の調査を実施。2011年度調査に引き続き上司・先輩にも調査を行い、新入社員との意識のギャップを調べた。グローバル化を「期待感」をもって受け止めている新入社員が多数（66.5%）を占め、「日本企業にとってビジネスの好機」（71.3%）、「自分も当事者である」（81.0%）と意識している。上司・先輩の回答（「期待感」59.3％、「好機」72.9％、「当事者」78.2％）と比べても、「好機」以外は新入社員の方が上回っており、グローバル化を前向きにとらえている。その他、働き方は「チーム」「集団」を志向、上司・先輩からの指導を歓迎、一律ではない「会社に対する価値観」などが明らかとなった。2012 年 4 月 16 日
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eラーニング市場に関する調査
矢野経済研究所は、国内eラーニングビジネスについて調査を実施。2011年度の国内ｅラーニング市場全体の市場規模は、前年度比5.0%減の1,044億円となる見込み。国内ネットワーク利用ｅラーニング市場（インターネット・イントラネット等のネットワークとパソコンを利用した学習形態のみ）に絞った規模は前年度比1.8%増の672億円となった。2012年度もネットワーク利用ｅラーニング市場は前年度比1.8%増の684億円と、わずかながら拡大すると予測。B to Bは、eラーニング普及でユーザーが増加している一方、競争の激化で値崩れ傾向が強まっているため562億円と前年度比横ばい見込みだが、B to Cは、参入事業者やサービスのバリエーションの増、語学ライブレッスンの提供事業者及び利用者増等から、前年度比10.9%増の122億円と、更に伸びると予測。注目トピックとしては、スマートフォンやタブレットPCが急速に普及し、新たなeラーニングツールとして期待されている。2012 年 4 月 16 日
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一橋大学大学院「人事ご担当者様のためのオープンキャンパス」開催
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 経営戦略コース(略称｢一橋ICS｣)は、企業向けにコースをご紹介する「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」を開催する。時代に対応するビジネスリーダーを育成するカリキュラムを準備し、2000年の開校以来、多くのビジネスリーダーを輩出している。派遣した社員が習得するものとして、以下を挙げている「アジア/グローバルで外国人チームを率いて仕事を回す能力」、「アジアの次世代リーダー・日本の他企業出身者とのネットワーク」、「グローバルスタンダードの経営手法＋アジア/世界における日企業の役割」、「全課程を英語で学ぶ→海外でダイレクトに通用する知見・知識」。同校は学生の80％は日本企業/日本ビジネスに興味のある非日本人。2012 年 4 月 13 日
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学習科目と年収との関係
京都大学の研究グループが、学習科目と年収との関係などについての調査を発表。理系、文系出身者の平均所得を比べると、488万円の文系に対し、理系は624万円と、およそ140万円の所得の差があることがわかった。また、文系の非正規従業員の比率は12%と高く、理系は4.8%にすぎない。京都大学は会見で、「物理ができる、数学ができるという場合には、いわゆるつぶしがきく。より広い範囲の中から選んだのが、現在の職種であるとすれば、当然、平均所得は高くなる」としている。2012 年 4 月 12 日
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業種別の従業員満足度調査
インテリジェンスが運営する転職 サービス「DODA（デューダ）」は、25歳～39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、現在就いている職業について、給与・就業環境・仕事内容それぞれの満足度調査を実施。従業員満足度の総合ランキング1位は「メディア／広告」という結果に。内訳を見ると、給与・就業環境の満足度は9業種中1位。一方、仕事内容の満足度は8位と低いことがわかった。DODAが調査した『業種別の転職理由ランキング』でも、「他にやりたい仕事がある」という転職理由が「メディア／広告」は最も多く、仕事内容に対して不満を抱えている人が多いことが垣間見える。次いで、総合ランキング2位の「メーカー」、3位の「金融」は、給与・就業環境・仕事内容の3項目すべてが3位以内にランクインしており、全体的に満足度が高いことがうかがえる。2012 年 4 月 11 日
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DENTSUデジタル シニア・ラボによるシニア調査
電通総研と東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と産学共同研究組織である｢DENTSUデジタルシニア・ラボ｣は、シニア層のインターネット利用に関する「シニア全国調査」と、昨年4月から１年間「フィールド実験調査」を実施。これら２件の最新調査の結果分かったことのポイントを発表している。使用機器に係わらず、何らかの形で、インターネット利用をしている人の割合は 60 代で既に57.0%（全国平均）に達しており、年々増加する傾向にある。70 代においても、2012 年のネット利用率は 23.3%に達している。また、大都市（東京都区部を含む100万人以上の市）のネット利用率は全国平均を上回り（60代 70.2% / 70代 26.3%）、人口の少ない都市になるほど低いという実態が明らかになった。2012 年 4 月 11 日
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私立大学新入生の家計負担調査
東京私大教連が『2011年度 私立大学新入生の家計負担調査』を発表。2011年度に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）にある私立大学・短大に入学した新入生の家庭（保護者・父母）を対象とした。調査によると、仕送り額（6月以降の月平均）は11年連続減って 9万1300円となり、昭和61年度の調査開始以来、最低だった。「家賃」の平均は 6万1000円で、「6月以降（月平均）」の仕送り額 9万1300円に占める「家賃」の割合は66.8％となった。仕送り額から「家賃」をのぞいた生活費は 3万300円で、一日あたりの生活費として算出すると、1010円（3万300円÷30日）になる。2011年度の一日あたりの生活費は、ピークである1990年度の2460円に比べると、41.1％である。不足する生活費や学業の経費は、アルバイト等の収入でおぎなっていると思われる。2012 年 4 月 10 日
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トヨタ自動車、 「もっといいクルマづくり」の具現化に向けた取り組み
トヨタ自動車は、大幅な商品力向上と原価低減を達成するクルマづくりの方針「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」の車両開発への導入を発表。人間工学やデザインの自由度を追求した新しいプラットフォームを開発し、世界の各地域で共用化することで、高い基本性能を備えたクルマを効率よく開発。新型プラットフォームは、設計とデザインが協力してこれまでにないエモーショナルなデザインと優れたハンドリングのクルマの開発を可能とする。あわせて複数車種の同時企画・開発を行う「グルーピング開発」を導入し、車種間の基本部品・ユニットの共用化率を高めることで、仕入れ先との協力とあわせて原価低減を可能とする。開発の効率化や部品・ユニットの共用化が進むことにより、開発工数やコストをお客様の嗜好や地域の特性に関わる部分の開発に振り分けて差別化を図り、さらなる商品力の向上を図る。2012 年 4 月 9 日
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ゴールデンウイーク中の旅行動向
ＪＴＢは、「ゴールデンウィーク＜4月25日～5月5日の11日間（出発日基準）＞に、１泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。調査は、1,200人から回答を得た旅行動向アンケート、航空会社の予約状況、業界動向、ＪＴＢグループの販売状況から推計。円高基調を背景にＧＷ期間中の海外旅行者数は過去最高の2000年に次ぐ56.3万人（前年比＋4.8％）に達する見込み。国内旅行も大震災や電力不足の影響が大きかった東北、関東方面への旅行が増加し、2,065万人（＋4.2％）の旅行者数が見込まれる。2012 年 4 月 9 日
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グリーンコンシューマー調査 2012
電通は、消費者の環境問題についての意識を調べるため、「グリーンコンシューマー調査 2012」を実施。首都圏 1都 3 県で 15 才から 64 才の男女 1,000 人を対象に行った。電通では2008 年より毎年この調査を実施し、環境問題に対する消費者の意識変化やトレンドを観測していている。調査によるとは一番関心が高い社会問題は「環境問題」で 66％、 「自然災害」(59.8%)や、現実味を帯びてきた「税制問題」(56.7%)への関心も高まっている。環境問題に関係する項目で認知率が高かったものは、「LED 照明」「太陽光発電」「オール電化住宅」など。また東日本大震災を契機に、「自然エネルギー」、「再生可能エネルギー」の認知率が上昇。環境問題に取り組む企業に対する好感や信頼感は総じて高い。環境訴求商品として購入されたものは、1 位「家電」、2 位「洗剤／ヘアケア・コスメ」、3 位「食品・飲料」 となった。2012 年 4 月 6 日
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