気になるニュース
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米大学院ランキング（MBA部門）
USニューズ&ワールド・レポートは、米国の大学院ランキングを発表。、MBA部門で共に第1位にランクされたのは、スタンフォード大学と前年第2位だったハーバード大学。第3位にはペンシルベニア大学のウォートン・スクール、第4位はマサチューセッツ工科大学（MIT）とノースウェスタン大学（ケロッグ・スクール）が入った。今回のランキングは、前年の調査項目に加え、MBA入学時に必要なGMAT試験の成績や、学部生時代の成績なども考慮したという。学部時代の成績を調査対象にすることで、成績の高い学生を集めている大学院がランクインした。2012 年 3 月 28 日
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２０１３年春入社予定の新卒採用計画アンケート
共同通信は主要企業１０７社を対象に２０１３年春入社予定の新卒採用計画のアンケートを実施した。１２年春と比べて「減らす」と回答した企業は２２社（２１％）で、新興国企業との厳しい競争にさらされている輸出や素材関連で慎重姿勢が目立った。業種別で「減らす」が目立ったのは、化学・薬品や自動車・部品、金属・建機・造船など。「増やす」企業は２３社（２１％）。東日本大震災からの復興需要の本格化期待などから、内需関連を中心に採用に意欲を示す企業が多かった。流通や通信・情報・サービス、食品・外食など。ソフトバンクグループの９９０人（大卒・大学院修了、１２年春５０８人）や海外展開に多くの人員を割くイオングループの３０００人（全学歴合計、同１７００人）などで増加が際立った。2012 年 3 月 27 日
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インドネシア進出企業の実態調査
帝国データバンクは、インドネシア進出が判明している日本企業を抽出し、業種別、規模別（年商・従業員数）、都道府県別に集計・分析を行った。インドネシアに進出する日本企業は、2012年3月23日時点で1266社判明した。業種別では「製造業」が692社（54.7％）で、半数以上を占めトップ。次いで「卸売業」（275社、21.7％）が続いた。業種細分類では自動車関連の業種だけで120社を数え、全体の約1割を占める。インドネシアは、世界第4位の人口2億4000万人の旺盛な内需や安価な労働力を背景に、2011年通年の実質GDP成長率は6.5％と1997年のアジア通貨危機以降でトップとなるなど、注目を集めている。2012 年 3 月 26 日
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育児中のママのキャラクター商品購入実態調査
大広は、社内プロジェクト「ちびファミ・ラボ」の活動の一環として、育児中のママを対象に、キャラクター商品の購入実態に関する調査を実施。育児中のママ100人を対象に、キャラクターのついた商品群は、実際のところどれくらい買われているのか、なぜそれを買うのかといったことを調査することで、商品の購入促進にキャラクターはどのように関わっているかを探った。主な結果は、購入経験が高いキャラクター商品は「食品」。「服飾雑貨」「日用品」は低い。 購入を阻害する主な要因は 3 つ、割高感・クオリティへの不審・デザイン。 それでもキャラクターはやはり偉大。苦手なお着替えやハミガキも、好きなキャラクターの商品を使えば喜んでやってくれる、という意見もあり、 キャラクターは子供の苦手を克服させ、成長を少し後押ししてくれる強い味方であることがうかがえる。2012 年 3 月 26 日
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あらゆる世代に対応したショッピングモール
イオンは、４月２５日 千葉県船橋市に「イオンモール船橋」をオープンする。「地域で一番私にピッタリが見つかるお店－Ｆits Ｍe－」をコンセプトとして、イオンのメインターゲットであったファミリー層に加え、シニア層も意識した、あらゆる世代に対応したショッピングモール１号店となる。社会がシニアシフトする中、今までのＧＭＳになかった商品やサービスを導入し、イオンのＧＭＳ改革の成果を結集した最新のＧＭＳ店舗となる。2012 年 3 月 23 日
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サイトのコミュニケーション力診断
トライベック・ストラテジーは、「主要企業Webユーザビリティランキング2011＜企業サイト編＞」のうち、15業界別ランキング上位2社計30社のコミュニケーション力診断を実施。コミュニケーション力診断は、「コミュニケーション力診断」は、以下の4つの評価軸によって、企業の自社サイト（オウンドメディア）におけるコミュニケーション力を数値化する。（1）経験軸：コンテンツの伝わりやすさ（2）PR軸：広告や広報活動との連携力（3）コミュニケーション軸：ソーシャルメディア等を通じた生活者との連携力（4）結果軸（行動促進軸）：サイト内、関連サイトなどとの連携力。ランキング1位は、「サントリー」。特に「PR軸」「結果軸(行動促進)」においては、最高水準のスコアを獲得。また、2位の「マツダ」、3位の「アサヒビール」などは、「2011年度ユーザビリティランキング」において決して上位ではないものの、ユーザーとのコミュニケーション力向上に重点的に取り組んでいる結果と言える。2012 年 3 月 23 日
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『消費気分調査』レポート Vol.13
電通総研 は『消費気分調査』レポート Vol.13を発表。電通総研では、節約・贅沢の支出意識などを定点観測する『消費気分調査レポート』を四半期ごとに発表している。第13回ではそれに加えて「花見に関する意識」、「この春したいこと、始めたいこと」について調査。消費気分指数は、微増で86.0ポイントとなった（2011年12月調査から0.5ポイント増）。震災前の2011年3月上旬の調査時(89.6ポイント)には依然として及ばないものの、震災後は微増と微減を繰り返しながら徐々にではあるが消費マインド回復の兆しが見られる。今年の花見にかける予算の平均額は\4,540。年代別に見ると、60代が他年代の金額を大きく引き離して\7,200で1位。時間とお金をかけて花見を堪能する『シニア層のリッチ花見』が今年の花見消費を牽引する。花見意向者を性別・年代別で見ると、20代、30代女性が全体のスコアを上回り、今年の花見への参加意欲が高いことがうかがえる。『20～30代女性の女子会花見』が盛り上がりを見せそうである。2012 年 3 月 22 日
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ビジネス最適国・地域
ブルームバーグ・ランキングスが経済統合の度合いや労働コストなど6つの基準で160の国・地域を比較。この新指数で、人口約700万人の香港が首位を獲得。オランダ、米国、英国、オーストラリアがそれに続いた。香港は中国の玄関口であり税率面で競争力がある。香港の法人税率は16.5％、これに対し米国の連邦法人税率は35％。オランダは５つの主要な港湾と大陸欧州への好アクセスが評価された。2012 年 3 月 21 日
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インターネットが経済に与える影響を総合的にまとめたレポート
ボストンコンサルティンググループ（BCG）は、世界初の試みとしてG-20各国・地域においてインターネットが経済に与える影響を総合的にまとめたレポートを発表。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年に23 兆円、GDPの4.7%を占め、2016年には30兆円に達すると予測されることが、BCGが発表したConnected World シリーズの新レポートで明らかになった。インターネット・エコノミーはG-20合計で2010年の 2.3兆米ドル（GDP比4.1%）から、2016年には4.2兆米ドル（GDPの5.3% ）に達すると予測。2012 年 3 月 21 日
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2012年世界の大学評判ランキング
英高等教育情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションが「2012年世界の大学評判ランキング」を発表。同誌による世界の大学の学術的評判のみに基づくランキングの発表は今年で２回目。137カ国から得た約１万7554件の回答に基づいている。回答者の大半は教育関係者で、教育の質や研究の世界的影響力をランク付けしている。トップは米ハーバード大学が２年連続で選ばれ、2位はマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、3位 英ケンブリッジ大、4位 米スタンフォード大、5位 カリフォルニア大学（ＵＣ）バークリー校。日本の大学では東京大が8位、京都大が20位であった。2012 年 3 月 20 日
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