気になるニュース
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消費財メーカー・サービス産業の海外展開に関する調査
野村総合研究所は、2011年10月、日本の大手消費財メーカーおよびサービス産業の企業を対象に、「消費財メーカー・サービス産業の海外展開に関する調査」を実施。今回の調査結果から、今後、日本の非製造業が強い進出意向を持つASEANは、他の国・地域に比べると、失敗している企業の割合が低いことが分かった。ASEANの中では、特にシンガポール、マレーシアにおいて成功している企業の割合が高いことから、シンガポールやマレーシアにおいて現地企業との関係構築、文化の理解、ビジネスモデルの試行など、ASEANにおける事業基盤を獲得することで、ASEANにおける本格的な事業展開の足がかりとすることが可能になると考えられる。2012 年 1 月 30 日
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世界で最も価値のあるラグジュアリーブランド トップ100
World Luxury Association（世界ラグジュアリー協会）が、「World's Top 100 Most Valuable Luxury Brands（世界で最も価値のあるラグジュアリーブランド トップ100）」を発表。世界ラグジュアリー協会は、ラグジュアリーブランドのリサーチやマネージメントを目的とした世界最大級の国際的非営利組織。世界で最も価値が高いラグジュアリーブランドを選定する「World's Top 100 Most Valuable Luxury Brands」は、世界的なラグジュアリーブランドの影響力や市場シェア、消費者の反応などに基づき、複合的に選定。ファッション、航空機、ヨット、乗用車、宝石、腕時計、酒類、化粧品、リゾート、革新的ブランドの10部門から合計100ブランドが発表された。2012 年 1 月 27 日
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売れる店頭研究会
宣伝会議は、店頭販促の専門会社マックス協力のもと、「モノが売れない時代」の課題と解決策を発信する 『売れる店頭研究会』を発足した。研究会では、ボードメンバーが集る研究会、全ての参加希望者を集めて開催されるセミナーを通じて、知見やノウハウを発信する。研究会のボードメンバーは流通・小売、メーカー、店頭販促に関する有識者で構成される。2012 年 1 月 27 日
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第15回 世界CEO意識調査
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、「第15回 世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において発表した。本調査は、2011年9月～12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,258人を対象に実施したもの。日本のCEO（169人）の回答をみると、78％が今後1年間の自社の業績見通しについて自信があると回答し、グローバル全体の84％には及ばないものの、前回の結果（73％）から5％の改善を見せた。特筆される点として、今後1年間に企業戦略の見直しを見込んでいる日本のCEOは86％で。具体的には、リスク管理アプローチの変更（79％）やR&Dおよび技術革新の戦略の見直し（79％）に高い意欲を示している。CEO自身が今後時間をより割きたい分野として、組織の効率改善（73％）や戦略策定とリスク管理（67％）を挙げる回答がグローバル（各62％、54％）より多い特徴がみられる。また、今後1年間の事業再編の計画においては、新たなジョイントベンチャーや戦略的提携を挙げる回答が64％と高く、グローバルの比率（49％）を大きく上回っている。2012 年 1 月 25 日
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日本における「働きがいのある会社」
Great Place To Work Institute Japanが、2012年日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表。日本での発表は2007年より行われ、今回が第6回目。今回は「従業員250名以上部門」としてベスト30社、「従業員25～249名部門」としてベスト10社を選定した。従業員250名以上部門のトップは、前回に引き続きグーグル、2位 ワークスアプリケーションズ、3位 Plan・Do・See、4位 サイバーエージェント、5位 アメリカン・エキスプレス。従業員25～249名部門のトップはコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン、2位 ネットアップ、3位 日本ナショナルインスツルメンツとなった。2012 年 1 月 25 日
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消費シーン調査 2011
読売インフォメーションサービスは、「女性向けマーケティング・コミュニケーションモデル“ＷｉｓＥ（ワイズ）”」の新たな調査として、2011 年９月、首都圏 15 歳～69 歳の男女を対象にインターネットリサーチによる「消費シーン調査 2011」を実施。本調査では、男女を対象に「商品・サービス購入時の相談相手、購入時に重視するポイント、購入時の情報源」等、消費行動実態について調査。また、女性を対象に「20 のテーマ別会話相手、買物に関する考え方、多少高くても買いたいと思う商品・サービスのイメージ」等について調査し、消費に影響する価値観を分析している。2012 年 1 月 23 日
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働きがいのある会社ベスト100
米経済誌フォーチュン（Fortune）が毎年発表する「働きがいのある会社ベスト100（100 Best Companies to Work For）」の2012年版を発表。1位はグーグル（Google）、2位 ボストンコンサルティンググールプ（BCG）、3位 SAS Instituteとなった。フォーチュン誌は、45カ国以上で展開するグローバルな調査・コンサルティング機関である米国Great Place to Work Instituteと提携し、米国で最も広範なアンケートを実施。今年のアンケートには、280社の246,000人以上の社員が回答した。2012 年 1 月 23 日
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外食アワード2011
外食産業記者会が「外食アワード2011」を発表。表彰対象者(受賞者)は 分野別に合計６氏。『外食事業者部門』では、原価率を上げながらも「うまいすし」を探求し売上業界一位となった｢株式会社あきんどスシロー 代表取締役社長 豊崎賢一」、店舗運営を見直して業績をＶ字回復した「日本サブウェイ株式会社 代表取締役 伊藤彰」、ワイン酒場ブームの先駆け的な存在として業界に大きな影響を与えた「有限会社リヨンブルーアンテルナショナル 代表取締役 安生浩」、商店街の飲食店を食べ歩き・飲み歩きを促進するイベント「食べないと飲まナイト」主宰「長岡商事株式会社 取締役 前川弘美」らが受賞。『中間流通・外食支援事業者部門』は、現代版御用聞きを実践し増収を続けている「株式会社カクヤス 代表取締役社長 佐藤順一」、ハンバーグや小籠包などの包あん技術で累計３万台販売のトップシェアを誇る「レオン自動機株式会社 代表取締役社長 田代康憲」。2012 年 1 月 20 日
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２０１２年自動車国内需要見通し
2011年の四輪車総需要は約421万台（前年比84.9％）となった。東日本大震災による供給制約や消費マインドの押し下げ、タイ洪水被害による部品供給の停止による供給制約等による。2012年については、欧州信用不安や円高による企業収益の低迷等、景気の先行きが懸念されるものの、震災からの回復、自動車重量税の一部軽減、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が想定されるため、四輪車総需要は500万台を超えると予想。うち、登録車は約323万台（前年比120.3％）、軽四輪車は約178万台（前年比117.0％）としている。2012 年 1 月 19 日
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通信販売の国内市場調査
富士経済は、通信販売（通販）の国内市場を調査。調査では、カタログ通販、テレビ通販、インターネット通販など6通販形態および物販9商品カテゴリー（食品・産直品、アパレル、家電・パソコン、書籍・ソフトなど）とサービス・デジタルコンテンツの各市場について、現状を分析し今後を予測した。2011年の国内通信販売は前年比7.2％増の6兆8042億円(見込)。通販市場のうち物販は7.1％増で5兆7492億円、サービス・デジタルコンテンツは7.7％増の1兆550億円となったようだ。商品カテゴリー別では食品・産直品が好調。10年に5601億円（前年比14.8％増）だったが、11年には8.9％増の6099億円が見込まれる。2012 年 1 月 18 日
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