気になるニュース
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残業時間についてアンケート調査
総合人材サービスのインテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」は、25歳～39歳のビジネスパーソン800人を対象に、残業時間についてアンケート調査を実施。月間の平均残業時間は、前年に比べ4.4時間多い27.9時間に。2008年のリーマンショック以降、多くの企業が残業の削減を推進してきましたが、景気の回復や需要の高まりとともに、残業も増えてきたよう。職種別に、平均残業時間の前年比を見てみると、営業職が前年比プラス6.5時間と、最も残業が増えた。次いで、ITエンジニアがプラス4.8時間、販売サービス職がプラス4.1時間、機械エンジニアがプラス1.8時間となった。2011 年 7 月 30 日
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Best Global Green Brands
ブランドコンサルティング会社のインターブランドは、優れた“グリーンブランド”のグローバルランキング“Best Global Green Brands” を発表。本ランキングは、生活者の環境イメージ（環境パーセプション）と企業の環境活動の実態（環境パフォーマンス）とを総合評価したもので、トップはToyota、2位は3M、3位はSiemensとなった。優れたグリーンブランドは、環境経営を軸にした事業活動に取り組み、その活動の実態に見合う環境コミュニケーションを図っている。社内外にわたる環境活動が生活者による環境イメージの高さとして反映され、競合ブランドとの差別化につながっているようです。2011 年 7 月 27 日
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震災後の日本に関する世界CEO意識調査
プライスウォーターハウスクーパース ジャパンは、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）」の結果を発表。本調査は、PwCが毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し、特別に実施。調査の結果、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響は無いとしているものの、日本でビジネス展開する企業のCEOの約3割は、日本への信頼は低下したと回答。また、日本でビジネス展開している企業の63％は日本でのオペレーションにダメージを受けたと回答、今後サプライチェーン戦略の見直しを計画しているCEOは21％になった。2011 年 7 月 27 日
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博報堂の新しいマーケティングモデル
博報堂は、東日本大震災をきっかけに、大きく加速した生活者の意識・行動変化を捉えて、新しいマーケティングモデル、『エールマーケティング』を開発。『エールマーケティング』では、①商品の購入やサービスに対価を払う“消費”そのものが、社会を応援することにつながっているポイント（＝エール性）を「発見」。②エール性を生活者に明示し、販売を促進するプランを「設計」。③生活者が参加したり、情報を拡散しやすくする仕組みを「開発」。という３つのステップで、戦略立案と具体的な施策開発をおこなう。震災をきっかけに加速している生活者の変化は短期的なものではなく、中長期的に継続するものと考え、博報堂では『エールマーケティング』に基づいた提案を得意先企業に進めていく。2011 年 7 月 26 日
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LVMH、早稲田大学と共同で寄附講座を開設
早稲田大学ビジネススクールと、ラグジュアリービジネスのワールドリーダー、フランス LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループは、共同で「ラグジュアリー ブランディング」をテーマとする寄附講座を2012年 4月より開講する。「ラグジュアリー ブランディング系モジュール」を設置し、同分野における高い専門性を備えた MBA ホルダーの養成を行う。早稲田大学の教授陣に加えLVMHグループのトップマネジメントを講師陣に配し、世界的ラグジュアリーブランドの経営者やデザイナーの来日時を捉えたゲストスピーカー招聘を計画している。2011 年 7 月 25 日
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クール・ジャパン戦略事業 クリエイティブディレクター始動
経済産業省はクール・ジャパン戦略事業において公募していた｢クール・ジャパンクリエイティブディレクター事業｣について、伊藤直樹氏をクリエイティブディレクターに起用することを決定。伊藤直樹氏を中心にクリエイティブチームを結成し、日本中のクリエイティビティを編集し、世界へ向けて展開していく。クリエイティブチームは、クリエイティブエディター（松岡正剛氏）が作成する基本コンセプト、ストーリーを元に、クリエイティブディレクターがオープンプラットフォーム上でアイデアの編集・発信を行い、クリエイティブプロデューサー（楠本修二郎氏）が産業界を巻き込みながら、ビジネス展開に繋げていく。2011 年 7 月 25 日
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Facebook大学別利用者数調査
ジャッグジャパンが関東地方1都6県の大学全259校を対象に実施した「Facebook大学別利用者数調査(関東圏)」の結果を発表。Facebook利用率が最も高かった大学は、国際基督教大学（4人に1人がアカウントを所持）、2位にはデジタルハリウッド大学、3位上智大学となった。また、純粋なユーザー数は早稲田大学が3240名で1位、2位は慶応義塾大学、3位東京大学となった。同社によると、今回の調査におけるFacebookユーザーの傾向について、流行に敏感な学生が大半であるとは言いがたいとしており、語学研修や海外留学などに積極的な大学の学生ほど利用率が高い傾向が見られるという。2011 年 7 月 24 日
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グローバル企業に人気のある世界都市ランキング
事業用不動産サービス会社シービー・リチャード・エリス（CB Richard Ellis）が国際企業に人気のある世界都市ランキングを発表。国際企業280社の事業所拠点について調査したもので、1位は香港、2位シンガポール、3位東京、4位ロンドン、5位上海となった。アジアへの注目の高さが改めてわかりますね。トップの香港が「ユニークな位置づけ」となっている理由について、ロケーション、国際性、外国資本の出資比率に制限がないこと、英語を含む3つの言語が話されていること、高い技能を有する労働力などが挙げられています。香港・シンガポールは他の競争力調査などでも上位の常連ですね。2011 年 7 月 22 日
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博報堂G、コンサルティング関連サービスを再編・強化
博報堂は、博報堂グループのコンサルティング会社である、博報堂ブランドコンサルティングと、博報堂内組織であるコーポレートデザイン部を統合し、新たに「株式会社博報堂コンサルティング」を設立する。さらに、博報堂グループにおいて、「博報堂コンサルティング・グループ」を新設。経営戦略・事業戦略の立案及び、戦略の実行に必要な具体的アウトプットまでを一貫して提供する体制を整え、博報堂グループ全体のコンサルティングサービス体制を強化していく。M＆Aや海外進出に伴う事業戦略支援など、様々な領域で既存のコンサルティング会社との競争が起こりそうです。2011 年 7 月 21 日
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外国人の新卒採用に対する企業意識調査
インテリジェンス HITO 総研は、外国人の新卒採用に対する企業の意識を探るため、全国351社を対象に調査を実施。外国人の新卒採用を積極的に推進・検討している企業は全体の33.9%。 この回答を現地法人の有無別でみると、現地法人の無い企業が 26.0%だったのに対し、現地法人がある企業は43.9%と 17.9 ポイント高く、やはり海外に進出している企業ほど外国人の採用に積極的であることが分かった。また、現地法人の地域別でみてみると、推進もしくは検討していると回答した割合が最も高かったのは東アジア（中国・韓国・香港など：45.2%)。次いで、ASEAN（45.9%）、中南米(42.9%)といった新興国が高く、欧州(39.5%)や北米(38.8%）を上回る結果。小売・外食・宿泊・レジャーやメーカーなど、新興国を消費市場と捉え積極的に進出している業界での採用意欲の高さが表れた。2011 年 7 月 19 日
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