気になるニュース
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広告界が選んだ「2014年人気広告ランキング」
宣伝会議は、「2014年広告総決算 宣伝会議グランプリ」を実施。2014年に発表された18の広告賞の主要な受賞作に、企業の宣伝担当者からの投票結果を合わせて集計し、「ベスト・オブ・ベスト」を選出。1位 サントリーホールディングス ペプシNEX ZERO 桃太郎「Episode.ZERO」篇ほか（テレビCM）2位 味の素 和風調味料群「和食は、和色で、できている。」（新聞広告、雑誌広告）3位 東日本旅客鉄道 ｢行くぜ、東北。」（新聞広告）4位 全国都道府県及び20指定都市 LOTO7「話は変わる」篇ほか（テレビCM）5位 グーグル Nexus 7「Dance with Students」（テレビCM）6位 サントリーホールディングス BOSS「宇宙人ジョーンズ・コンサート」篇ほか（テレビCM)7位 ソフトバンクモバイル 「総集篇A／廊下篇／会議室A3倍篇／拍手篇／お客さん篇」ほか（テレビCM）7位 近畿大学 一般入試出願受付開始「固定概念を、ぶっ壊す」（新聞広告）8位 トヨタ自動車TOYOTOWN「TOYOTOWN2013／夫の秘密篇／となり町篇」ほか（テレビCM）8位 東京ガス 企業広告「家族の絆・ばあちゃんの料理」篇（テレビCM）8位 東日本旅客鉄道JR SKI SKI「ぜんぶ雪のせいだ。／ゲレンデマジック篇／しないの？篇」（テレビCM他）。2014 年 12 月 3 日
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ブラック企業に関する調査
連合（日本労働組合総連合会）は、20歳～59歳の被雇用者3,000名を対象に「ブラック企業に関する調査」を実施。『勤務先はブラック企業だと思う！』は4人に1人。世代別にみると、現在の勤務先をブラック企業だと思っている人の割合は、若い世代のほうが高く、20 代 32.7%、30 代 30.5%、40 代 25.9%、50 代 18.6%となり、20 代と 30 代では 3 割以上となった。勤務先がブラック企業だと思う理由で最も多かったのは「長時間労働が当たり前になっている」52.2%で半数以上が挙げ、「仕事に見合わない低賃金である」46.3%、「有給休暇が取得できない」37.4%、「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前になっている」33.5%、「上司・上層部のコンプライアンス意識が低い」29.5%が続きました。また、「パワハラ・職場いじめが行われている」25.6%、「休憩時間が取得できない」22.6%、「経費の自腹が行われている」14.6%、「自主退職への追い込み・強要が行われている」13.9%、「違法行為が行われている」11.4%、「労災隠しが行われている」8.2%といった回答もみられた。雇用形態別にみると、「長時間労働が当たり前になっている」（正規労働者 60.0%、非正規労働者 39.5%、以下同順）や「有給休暇が取得できない」（43.2%、27.8%）、「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前になっている」（39.2%、24.2%）、「うつ病・ノイローゼになった人がいる」（25.5%、14.7%）は、正規労働者のほうが高くなった。（リンク先PDF）2014 年 12 月 3 日
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楽天、2014年 年間ランキング
楽天は、「楽天 2014年 年間ランキング」を発表。本年は、「楽天市場」、「楽天ブックス」、「楽天トラベル」、「楽天GORA」、「楽天レシピ」の全5サービスのランキングを発表。「楽天市場」では、例年上位の薬用シャンプー「スカルプD」やミネラルウォーターの「クリスタルガイザー」を抑え、「楽天ブックス」で取り扱ったディズニー・アニメ映画の「アナと雪の女王 MovieNEX」が1位となった。「楽天ブックス」では、同作品のサウンドトラックもCDジャンルで1位にランクイン。「楽天トラベル」の人気温泉地ランキングでは、首都圏と海外からの旅行客に人気の熱海温泉が初の1位を獲得。「楽天GORA」の人気ゴルフ場ランキングでは、都心からのアクセスの良さがランキングを左右した。「楽天レシピ」の検索キーワードランキングでは、「ノンフライヤー」が初めて1位となった。2014 年 11 月 26 日
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第4回 国内個人投資家意識調査
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、金融資産3,000万円以上を保有する国内の個人投資家1,000人を対象にした意識調査を実施。2014 年の調査では、「アベノミクス」への期待で日本経済への注目が高まった昨年に比べ、個人投資家の日本に対する見方は少し弱くなったものの、10 月末に日銀が行った「量的・質的金融緩和の拡大」を受けて再び改善したことが確認された。12 か月後の日本経済の「プラス成長」を予想していると答えた投資家は 11 月調査では 62％となり、昨年調査の 69％からは減少したが、緩和前の 54％を上回った。世界経済については、12 か月後に成長が期待される国として「米国」が 1 位となった一方で、昨年調査では 1 位だった「日本」は 5 位に後退。「米国」（39％）に次いで期待されている国はインド（18％）、中国（14％）、インドネシア（7％）となった。個人投資家が 10 月時点で保有していた資産クラスでは、「円預金」と「国内株式」が全体の 6 割超を占めたが、昨年に比べ「円預金」は減少、「国内株式」は株高を背景に増加。外貨建資産保有率は 74％となったが、過去 2 年に比べ徐々に減少傾向がみられる。内訳は「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」が上位となっている。（リンク先PDF）2014 年 11 月 26 日
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ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査
経済産業省は、ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を実施。売上高の状況をみると、１年前と比べて売上高が「増加した」と答えた企業が49.9％、「減少した」と答えた企業が34.5％という結果。経常利益の状況をみると、１年前と比べて経常利益が「増加した」と答えた企業が38.8％、「減少した」と答えた企業が47.6％という結果。経常利益が増加した企業の利益増加の要因としては、「売上高の増加」を挙げる企業が76.0％と最も多く、卸売業や加工組立型製造業では「為替の変化」を挙げる企業も一定程度あった。経常利益が減少した企業の利益減少の要因としては、「原材料・エネルギーコストの変化」を挙げる企業が62.9％と最も多く、「売上高の変化」を挙げる企業は54.0％。全体の８割を超える企業で１年前と比べて原材料・エネルギーコストが「増加した」との回答。他方、「不変」または「減少している」と回答した企業は、原材料コストで18％、エネルギーコストで14％だった。業種別にみると、特に運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業でコスト増の幅が大きくなっている。他方、小売業、サービス業では、２割を超える企業で「不変」または「減少している」との回答。４割近い企業で、１年前と比べた原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「10％以上」との回答があった。他方、３割近くの企業で原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「５％未満」との回答。業種別にみると、特に運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業、サービス業では、４割を超える企業で経常利益の圧迫は「10％以上」との回答。他方、卸売業、加工組立型製造業、小売業では、３割を超える企業で経常利益の圧迫は「５％未満」との回答。2014 年 11 月 26 日
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社会人女性のキャリアパスに関する調査
クロス・マーケティングは、関東圏（一都三県）・関西圏（二府二県）に在住する25歳～34歳の社会人女性を対象に、「社会人女性のキャリアパスに関する調査」を実施。今回の調査では、社会人女性のキャリアパスを把握するにあたって仕事や生活に対する意識について質問をし、質問項目から6つの因子を抽出。その因子に対する反応から4つのタイプ（クラスター）に定義付けした。●仕事充実層 ： キャリア志向が強く、独立をするよりは会社組織の中で活躍し、認められたいという欲求も強い。●プライベート重視層：自分自身に自信が持てない。生活はプライベート重視で、楽に働きたいと考えている。●生活エンジョイ層 ：仕事に対してはポジティブで、楽しく働きたい。仕事内容や人とのつながりを重視。転職傾向も強い。●無気力現状維持層 ：生活・仕事に対して関心が低い。社会に対しても関与意識が薄く、社会的に認められたいという欲求が弱い。全体構成比率を見ると、【無気力現状維持層】がやや多く（29％）、その他はほぼ同等の割合（23～24％）となっている。希望のライフコースとして、結婚や出産を機に退職し専業主婦になることを希望している女性は14％に留まり、60％以上の女性は結婚・出産後も「中断せずに働き続けたい」と考えている。現在の勤務先での女性の活躍状況では、「女性でも活躍できるが、出世はあまり望めない（実績が少ない）」が最も多く（43％）、 女性のキャリア形成において不足している／必要だと感じることの上位2つでも、「保育施設の充実」（64％）、「福利厚生の充実」（55％）となっており、国・自治体や企業としての理解と環境整備が課題となっていることが伺える。2014 年 11 月 26 日
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スーパーマーケットに関する意識調査
アイブリッジは、全国、女性、1000人を対象に、スーパーマーケットに関する意識調査を実施。スーパーマーケットを選ぶポイントを20歳以上の女性（学生を除く）にお聞きしところ1番多かった理由は「家に近い」で70%を超える結果であった。就業形態別に集計をしたところ、「帰り道にある」という理由において差があった。「働いていない（専業主婦など）」が約5%であったことに対して、「フルタイム勤務」では37%という結果になり生活スタイルの違いが出ている。スーパーマーケットに行く時間帯でも「フルタイム勤務」と「働いていない（専業主婦など）」方では異なる結果に。スーパーマーケットに行く時間帯では「働いていない（専業主婦など）」方は「平日10：00～12：00」が約39％で一番多い結果となったのに対し、「フルタイム勤務」は「平日18：00～21：00」が約50％で一番多くなった。また「働いていない（専業主婦など）」方は続いて「平日12：00～15：00」が多いことに対し、「フルタイム勤務」は「土日祝日15：00～18：00」という結果になっており、こちらも「スーパーを選ぶポイント」と同様に生活スタイルで違いが出る結果となっている。コンビニエンスストアで生鮮食品の購買（野菜、肉、卵など）頻度をお聞きしところ、「フルタイム勤務」は「週2～3回程度」が9％だったのに対し、「パートタイム勤務、働いていない（専業主婦など）」は5％未満で差がでた。2014 年 11 月 26 日
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日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
野村総合研究所は、日本における2013年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、5つの階層に分類して保有世帯数を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯となった。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。この結果を2011年と比較すると、富裕層は25.4％、超富裕層は8.0％、両者を合わせた世帯数は24.3％の増加となった。また、NRIが同様の方法で推計した中で、2000年以降のピークである2007年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯上回った。富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年の間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果と見られる。2014 年 11 月 19 日
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2014年の中途採用状況報告
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト上でサイト利用者の189名を対象に「中途採用の採用基準」について調査を実施。今年中途採用を実施した企業は全体の86％となり、この5年で24％増加。採用理由は「業務量増加」「欠員補充」に大別された。採用段階ごとの状況を伺うと、応募者の数・質・面談設定の難易度・内定辞退状況などすべての指標で企業が苦戦したという回答に。各社が採用意欲を高めたため、人材の取り合いになっていることがうかがえる。約3割の企業が「採用基準の見直し」を実施。即戦力を求めて採用基準を上げる企業と、基準を下げて採用数を確保することで、企業運営に支障が出ないよう対応する企業とに分かれた。実績を伺うと、今年採用した方の年齢が34歳以下の若手層と回答した方は80％、一方で35歳以上のミドル層を採用した方も53％にのぼった。2014 年 11 月 19 日
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調査報告書「デジタル化の恩恵：先発者の優位性」
ベライゾンは、経営学誌ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）アナリティックサービスによる調査報告書「デジタル化の恩恵：先発者の優位性（The Digital Dividend – First Mover Advantage）」の日本語版を発表。本報告書では、新しいテクノロジーの早期採用がより優れた事業成果をもたらすことが公表されている。調査は、ビッグ5テクノロジー（モバイル、ソーシャル、クラウドコンピューティング、高度分析、M2M）の分野で影響力のある世界中の672社の企業とテクノロジリーダーが対象。これらのテクノロジーがどのように組織を変革し、株主価値を引き出すかを把握することを目的としている。調査結果によると、「IT分野の先駆者」は、収益伸長率と市場でのリーダーシップ両面で、競合他社に先行している傾向にあることがわかった。これらの企業の20%は、30%以上の収益伸長率を達成した経験を有している。この収益伸長率は、「後発組」と認定された企業の2倍以上、技術の導入に「慎重」な企業の3倍となっている。2014 年 11 月 19 日
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