気になるニュース
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法人販売事業者向けに新融資サービス「Amazon レンディング」の提供開始
アマゾンジャパンは、法人の販売事業者向けの新しい融資サービス「Amazon レンディング」の提供を開始。同サービスは、Amazonマーケットプレイスに参加している法人販売事業者が対象。販売事業者のビジネスの成長を支援する為に、必要とする資金を提供する。初回のお申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了。2回目以降のお申し込みは、手続きのプロセスが簡略化され、最短で3営業日にローンが入金さる。返済期間は3ヵ月または6ヵ月で、融資利率は年8.9~13.9%。融資額は10万円から5000万円まで。2014 年 2 月 26 日
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早稲田大学、授業内容公開サイト『WASEDA COURSE CHANNEL』
早稲田大学は、ICT を利用して広く国内外に本学講義を公開し、「教育の早稲田」を可視化するためのwebサイト「WASEDA COURSE CHANNEL」をリリースした。2012年11月に発表したWaseda Vision 150の核心戦略のひとつである「教育と学修内容の公開」では、2032年までに全授業を学内外に公開することを目標として掲げている。2006年より「早稲田大学 Open Course Ware」にて教材を公開するとともに、「早稲田大学 iTunes U」にて2009年より500本以上の講義映像を公開している。WASEDA COURSE CHANNELでは、これらを集約することで、2014年3月末には約1000本まで拡充し、その後も順次公開コンテンツを追加していく。2014 年 2 月 25 日
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マーサー「2014年世界生活環境調査‐都市ランキング」
マーサーは「2014年世界生活環境調査‐都市ランキング」を発表した。調査結果によると、ヨーロッパの都市が世界生活環境ランキング上位を占める中で、ウィーンが前年と同じく、世界で最も生活環境水準が高い都市となった。チューリッヒが2位、オークランドが3位と続き、4位にミュンヘン、5位に北米で最も生活環境水準が高いバンクーバーという結果となった。この5都市の順位は2011年以来変わっていない。アジアではシンガポール(25位)のみがトップ30位に入り、アジアの2~5位は日本の4都市が占めた:東京(43位)、神戸(47位)、横浜(49位)、大阪(57位)。2014 年 2 月 19 日
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スマートフォン広告市場動向調査
CyberZは、シード・プランニングと共同で、スマートフォン広告市場動向調査を実施。2013年のスマートフォン広告市場は昨年の予想を大きく上回る1,652億円、対前年比193.0%となった。スマートフォン広告商品別市場規模は、検索連動型広告市場が854億円(前年比168.4%)、ディスプレイ広告市場が652億円(前年比275.1%)、成果報酬型広告市場が146億円(前年比130.4%)となりました。ディスプレイ広告市場規模は、他広告商品と比較して成長率が高く、全体に占める構成比は27.7%から39.5%へ拡大した。2014年のスマートフォン広告市場規模推計では、2,304億円となる見込み。昨年予測時の1,526億円より1.5倍増加。2013年予測時よりも2年早く、2,000億円台に突破する見込み。2014年以降も、スマートフォン端末の普及や、デジタルコンテンツ、Eコマース市場の成長に沿って、今後も中期的に高い成長率を維持することが予想され、2016年の市場規模は3,000億円を突破する見込み。2014 年 2 月 19 日
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コア人材としての女性社員育成に関する調査
日本生産性本部は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。1.役員、部長(相当職)、課長(相当職)のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職(課長ないし課長相当職以上)が増加したとする企業も増加している(56.9%)。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」(80.3%)が最も高い。2.女性社員が経営幹部層のポストにつくことに対しては、役員クラスまでが43.4%、部長クラスまでが20.3%となっており、6割以上の企業で期待されている。3.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、8割以上の企業で認識されている。すでに効果として表れているとする企業は28.6%、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4%であり、半数以上の企業が効果を認めている。4.女性活躍推進の効果についてはすべての項目で増加しているが、中でも「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3%)が最も高い。そのほか、昨年と比べて、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」での増加が目立っている。5.女性社員の育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は11.1%と昨年より増加している。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5%である。2014 年 2 月 19 日
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グローバル給与調査2014
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、世界と日本の雇用動向と職種・業種別の給与水準をまとめた『グローバル給与調査2014』を発表。15回目となる本調査は、世界24カ国における「給与水準」や「雇用状況」だけでなく、「経済動向」や「雇用動向の見通し」についても言及している。職種・業種別の雇用状況の変化や給与水準を、同社が蓄積してきた転職実績をもとに調査・分析しており、長年にわたり企業の採用担当者や転職希望者へのガイドラインとして活用されている。2014 年 2 月 19 日
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2013年設立 国内投資対象ベンチャーファンド集計
ジャパンベンチャーリサーチ(JVR)は、2013年に設立された国内投資を対象としたベンチャーファンドの集計結果をまとめ、レポートを作成。2013年にベンチャーキャピタル(VC)が設立したファンドのうち、国内のベンチャー企業を投資対象とするベンチャー投資ファンドは29ファンドとなり、2012年の13ファンドと比較して2倍以上増大した。2013年のファンド総額は1,942億円で、前年の300億円から6倍以上の大幅な増額となった。さらに1ファンド当たりの平均規模は71.9億円で、前年の23.1億円から3倍以上に大きく拡大した。このように2013年はファンド設立本数、ファンド総額、平均ファンド規模、いずれも2012年と比べて大躍進し、2008年以降減少低迷していたファンド設立の状況は一転して活況となり2008年を超える水準に復活している。2014 年 2 月 12 日
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Japan’s Best Global Brands 2014(日本のグローバル・ブランドTOP30)
インターブランドは、日本発のブランドを対象に、“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan’s Best Global Brands 2014(日本のグローバル・ブランド TOP30)”を発表。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバルブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、本年で 6 回目。1位はTOYOTA、2位HONDA、3位Canon、4位SONY、5位NISSAN、6位Nintendo、7位Panasonic、8位LEXUS、9位TOSHIBA、10位Nikonの順となった。「日本のグローバル・ブランド TOP30」にランクインする 30のブランドの価値の合計金額は、前年比5.8%増となり、リーマンショック直後にスタートした本ランキング公表後最高となる1,198億8,900万USドルという結果となった。2014 年 2 月 12 日
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SC年間販売統計調査報告 2013年
日本ショッピングセンター協会は、「SC年間販売統計調査報告 2013年」を発表。2013年(暦年)の既存SC売上高前年比は-0.5%となった。SC年間総売上高(全SCベース・推計)は、28兆9,209億円で前年比2.6%であった。今年は、天候による影響が大きい一年であった。天候不順や猛暑、寒気の遅れ等により、多くのSCで衣料品や季節雑貨の売上変動が見られた。地域別でみると、北海道が1年を通じて好調であった。天候要因に加え、年後半より訪日外国人客数の増加で売上を伸ばしている。一方近畿では新規開業SCの影響が大きく、競合するSCでは顧客の分散化がみられ、厳しい結果になった。全SCベースでは、新規開業数が2012年より約2倍(65SC、昨年は35SC)でプラスに寄与している。2014 年 2 月 12 日
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ローソンとパナソニックによる実験店舗
ローソンとパナソニックは、次世代型コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」を、2014年2月6日にオープンした。この実験店舗では、「環境配慮」、「ICTを活用した利便性の提供」、「健康の提案」の3つのテーマに基づき、電力使用量50%削減に向けた省エネメニューの採用、デジタルサイネージの導入、お客様に癒しを提供するリラクゼーションコーナーの設置などを行う。パナソニックの持つ技術を最大限に活用し、高齢化や健康志向にも対応した次世代型コンビニエンスストアの店舗モデル構築を目指していく。実験店舗で検証・改良を重ね、蓄積した知見やノウハウを全国のローソン店舗に活用していく。2014 年 2 月 10 日