気になるニュース
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マクロミルが拡大推計POSデータ市場に新規参入
マクロミルは、2014年4月より、拡大推計POS（Point of sale system、販売時点情報管理）データサービス「MACROMILL MARKET INDEX」を開始すると発表。拡大推計POSデータサービス「MACROMILL MARKET INDEX」は、総合スーパー（GMS）・食品スーパーのPOSデータを集計し、拡大推計処理を行い、全国指標として顧客企業へ提供。進出市場の売上市場規模・トレンドや市場内の自社ブランドのポジショニング、売上予測などのマーケティング活動の目標設定の指標になるほか、製品・価格・プロモーション戦略などにも活用できる。特徴として、総合スーパー（GMS）、スーパーマーケット業態において、日本最大規模の1,200店の小売店パネルを構築。過去データは2010年1月より保持している。また、気温等の2次データとの連動分析、小売業の売上の多くを占める「生鮮POSデータ」との連動分析を行うことで、新たなマーケティングインサイトの発見につなげることが可能となる。提供サービスラインは、「年間契約サービス」と、個別分析へ対応する「アドホックサービス」の2種類を用意されている。2013 年 11 月 7 日
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2013メセナ活動実態調査
公益社団法人企業メセナ協議会は、2013年度「メセナ活動実態調査」の結果を取りまとめた。本調査では、2012年度のメセナ（芸術・文化振興による社会創造）活動の動向についてアンケートを実施。回答した530社のうち、メセナ活動を実施した397社の活動総件数は3,124件。メセナ活動費総額は企業と企業財団をあわせて811億3,875万円、前回調査と比較すると93億4,848万円増額。企業セクターは資金面でも国の文化予算に迫る規模で、積極的にメセナ活動を展開している。メセナの目的としては「まちづくり・地域活性化」が過去最多の6割を超え、自社メリットとして期待している効果については「地域社会との関係づくり」をあげる企業が多いことが調査結果から把握できた。また今年は「国外でのメセナ活動」を調査したところ、8割の企業が「現地で事業を展開」と回答し、現地でのブランディングの向上に寄与していることが伺える。2013 年 11 月 6 日
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ヘイズ グローバルスキルインデックス2013
ヘイズ・グループは、世界30か国の人材市場効率、優秀な人材の供給能力を評価査定した「ヘイズ グローバルスキルインデックス2013」を発表。本報告書によると、日本の人材市場では高度な技能を有する人材が不足しており、依然として需要と供給の均衡が取れずにいる。本報告書では0～10のスコア基準で評価を行い、スコアが高いほど企業による人材確保が困難であることを示している。5より高い数字はスキル不足を示し、5未満の数字はスキルは不足していない、もしくは不足していても軽微であることを示す。本報告書の調査対象30か国のうち日本はスコアが最も高く、優れた人材の確保が非常に困難であることを示している。ヘイズによると、日本で最も需要の多いスキルは次の5職種。1. 財務計画立案、分析担当者、2. ITマネージャー／ディレクター、3. メディカルアフェアーズ、4. 外国で弁護士登録をしているアソシエイト・アトーニー、5. コンプライアンス担当副社長。2013 年 11 月 6 日
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博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、クール・ジャパン関連事業対応体制を強化
博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズは、クール・ジャパン関連事業に関する体制を強化すると発表。博報堂においては社内のクール・ジャパン関連事業に対応する組織として、「クール・ジャパン推進室」を設立。更に、博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズは、経済産業省が主導し、官民合同で設立される「株式会社海外需要開拓支援機構」(「クール・ジャパン推進機構」)へ出資することとした。「クール・ジャパン推進機構」は、海外進出のボトルネックとなっていたビジネスプラットフォーム（商業拠点や情報発信基盤など）の創発を、業種を超えたプレーヤーによって促進していくことを主眼として、海外事業展開における資金提供、及び海外進出に際しての専門知識・ノウハウの提供、進出先現地プレーヤーとのマッチングなどの支援が行われる予定。博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズは、「クール・ジャパン推進機構」の一員として、これまで、広告事業で培ったマーケティング技術や共創型ビジネスのプロデュースノウハウ、企業やコンテンツホルダー等多彩なネットワークを活かし、また、生活者発想という企業理念に基づく進出先各国における生活者や市場への洞察力を強みとし、海外進出のパートナーとしてクール・ジャパン関連事業に関する対応を強化していく。2013 年 11 月 5 日
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PwCとブーズ・アンド・カンパニー、合併契約の締結を発表
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）とブーズ・アンド・カンパニーは、条件付きでの合併契約を締結したことを発表。今回の取引案は、ブーズ・アンド・カンパニーのパートナーの承認、規制当局による必要な承認、およびその他通常のクロージング条件の充足が条件となる。ブーズ・アンド・カンパニーのパートナーによる投票は12月に実施される予定で、年末には続報の発表を見込んでいる。2013 年 11 月 1 日
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ブーズ・アンド・カンパニー 第9回グローバル・イノベーション調査
ブーズ・アンド・カンパニーは、第9回グローバル・イノベーション調査を実施した。この調査は、研究開発に最も多額の費用を投入した世界の公開会社のトップ1,000社を「グローバル・イノベーション1,000社」として特定し、研究開発が企業業績に及ぼす影響および企業業績について評価を行い、高い費用対効果を生むためには何が手がかりになっているのかを探るために毎年実施している。その結果、これら企業の2013年調査におけるR&D支出額は5.8％増の6,380億米ドルと調査開始以来、最高額となった。不況を経てR&D支出が2年連続で急増した後（2011年：9.3％増、2012年：9.6%増）、長期成長傾向に回帰していることを示唆するものである。産業別では、2012年同様、コンピュータ・エレクトロニクス（27％）、ヘルスケア（22％）、自動車（16％）にR&D支出が集中している。R&D支出額の増減で見ると、増加総額350億米ドルのうち74％を、ソフトウエア・インターネット、ヘルスケア、自動車が占めている。地域別では、中国に本社を置く企業のR&D支出が35．8％増と他地域に比べて高水準を維持しているが、中国においては過去5年で2番目に低い。日本の伸び率は3.6%減で調査対象地域において唯一の減少だった。R&D支出ランキング、日本企業ではトヨタ自動車が6位、ホンダが13位、パナソニックが19位、ソニーが20位という結果になった。グローバル・イノベーション1,000社中、日本企業は210 社がランクインした。2013 年 10 月 31 日
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日経BP社、「戦略的購買・調達活動の実態」調査
日経BP社は、「戦略的購買・調達活動の実態」について、主に製造業のエンジニア（技術者）を対象に調査を実施。製造業の購買・調達活動を調査したところ、自社の同活動を「不満」とする回答者は6割を超えた。同時に、多くの企業で戦略的な調達・購買活動ができていない実態が浮かび上がった。回答者が属する主な業種は産業用機器メーカー、自動車等輸送用機器メーカー、総合電機・家電メーカー、精密・事務用機器メーカーなど。「自分の立場から見て自社の購買・調達活動に満足しているか」と聞いたところ、「あまり満足していない」と「満足していない」を合わせた「不満」が60.7％を占めた。その一方で、「満足している」と「まあまあ満足している」を合計した「満足」は21.9％と約2割にすぎなかった。多くのエンジニアが自社の購買・調達活動に不満を抱いている。「自社では戦略的な購買・調達を実現できていると思うか」を尋ねてみると、「できている」が23.0％だったのに対し、「できていない」はその2倍弱の41.6％と多かった。「そもそも調達戦略が明確でない」という回答も27.5％あったことから、自社の購買・調達活動に不満を抱く原因の1つに「戦略性の欠如」があると考えられる。2013 年 10 月 30 日
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富士通、ビッグデータ活用を提案する10種のオファリングを策定
富士通は、顧客に最適なビッグデータ活用を提案する10種のオファリング（課題解決メニュー）を策定し、提供を開始した。ビッグデータ活用に関する約200件のモデル事例を通じて明確となった市場性の高い利用シーンを、大きく4つのテーマ、計10種のメニューにオファリング化し、同社のサービス・プロダクト、独自技術を組み合わせた実装モデルとして提供する。4つのテーマは以下、「業務プロセス改革」「サプライチェーン最適化」「マーケティング高度化」「商品・サービス強化」。また、今回のオファリングを実践するデリバリー体制や、データ活用に精通した人材育成を目的としたお客様向けの教育コースを整備するほか、現在6社との協業が進行中の「ベンチャー企業向け支援プログラム」において2014年1月に第二次募集を行う。2013 年 10 月 30 日
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IBM調査、競争力強化にクラウドを活用する企業は売上や収益が2倍
IBMは、クラウドを積極的に採用して競争力を強化している企業は、クラウド導入に慎重な企業に比べてほぼ2倍の収益成長と約2.5倍の粗利益成長を得ていることを、世界800以上の企業のクラウド導入担当者やユーザーを対象にした最近の調査「Under cloud cover」に基づいて発表した。今回の調査で、CEOやCMO、人事・調達部門責任者といった意思決定を司る責任者にとって、クラウドの戦略的重要性は今後34%から72%に跳ね上がり、IT責任者の58%を越える結果となることが分かった。また、全体の約5分の1の企業がクラウド導入で一歩先を進んでおり、コスト削減や効率アップにとどまらない競争力の強化を実現していることが分かった。この上位企業はクラウド活用の有用性を認識しており、より良いビジネス決定を行う知見を得るため、クラウドでアナリティクスを幅広く活用する機会が、他の企業より170%も多いことが判明。さらに、顧客との関係向上のためのクラウド活用が136%高いなど、このような先進企業は競合企業との差別化にもクラウドを活用していることが分かった。2013 年 10 月 28 日
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電子チラシに関するアンケート調査
マイボイスコムは、『電子チラシ』に関して調査を実施。調査によると、電子チラシを知っている人は全体の67.0％だった。「Shufoo!（シュフー）」が50.2％で最も多く、「店舗のWebサイトの電子チラシ」「シュフモ」「オリコミーオ!」が各1～2割で続く。「Shufoo!」「シュフモ」は女性が男性を約9ポイント上回り、特に女性20～40代で比率が高くなっている。電子チラシの利用経験者は全体の52.7％、直近1年以内の利用者は48.9％。利用経験は「Shufoo!（シュフー）」が34.6％で最も多く、「店舗のWebサイトの電子チラシ」（11.0％）が続く。10・20代は「利用したことはない」が5～7割で、他の年代より多くなっている。「パソコン」で利用する人が89.1％で最も多く、「スマートフォン・iPhone」が8.6％、「スマートフォン・iPhone以外」が6.2％となった。直近1年以内の利用者に、利用頻度を聞いたところ、「週1回未満」が34.6％、「ほとんど毎日」が25.3％となった。利用時間帯は「午前中（8～11時台）」（38.4％）が最も多く、「早朝（朝4～7時台）」「夜（19～22時台）」が各1～2割みられる。「特に決まっていない」は20.4％。女性は「午前中（8～11時台）」、男性は「夜（19～22時台）」が多くなっている。ほとんど毎日みる人では「早朝（朝4～7時台）」が、他の層より多くなっている。利用時の重視点は、「検索がしやすい」「欲しい情報が探しやすい」「登録店舗が多い」が上位3位、以下「紙のチラシが、画面上で（画像で）見られる」「地域に密着している」「紙のチラシと同じ内容の情報が入手できる」「表示速度が速い」「常に最新の情報が掲載されている」などが各2割前後で続く。「検索がしやすい」「欲しい情報が探しやすい」「紙のチラシが、画面上で見られる」は、女性が男性を約7～9ポイント上回る。2013 年 10 月 28 日
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