気になるニュース
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ＳＮＳアカウント運用を通じた企業の広報・マーケティング活動を支援する 「Ｓｏｃｉａｌ PＲ」
博報堂ＤＹグループの横断組織「博報堂ＤＹグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンター」は、放送作家・編集者・企業ＰＲの専門家などを活用し、ＳＮＳ（交流サイト）のアカウント運用を通じた企業による広報・マーケティング活動を、戦略策定から実行まで一貫して支援する「Ｓｏｃｉａｌ ＰＲ（ソーシャルピーアール）」を開発し、提供を開始。「Ｓｏｃｉａｌ ＰＲ」では、顧客企業によるＳＮＳアカウントの開設から、運用に関する戦略策定、投稿記事の制作、投稿結果に関する効果検証まで、ＳＮＳアカウントの効果的な運用を専門家が一貫して支援。ＳＮＳアカウント運用に関する戦略方針や投稿記事の内容を検討する編集会議を定期的に実施。編集会議には、顧客企業の担当者に加え、放送作家・編集者・ＰＲ専門家などが参加し、投稿記事に関する企画を提案。編集会議の司会・進行管理は、ファシリテーションに関して豊富な知見と実績を持つ博報堂ＤＹグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンターの専門スタッフが担当し、会議の活性化を促進する。本サービスでは、博報堂ＤＹグループの事業会社が、顧客企業の課題に合わせて、グループ内外の専門家を起用した特別チームを編成する。2013 年 9 月 27 日
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270万のmixiコミュニティを活用した商品開発・マーケティング支援サービス
ミクシィ・リサーチと凸/DECO,Inc（凸社）は、「mixiコミュニティ」のユーザーの声を活用した商品開発やマーケティング支援サービスの提供を開始。本サービスを利用する企業は、「mixiコミュニティ」で趣味や関心事など共通テーマで交流を図っているユーザーに対して、オフラインの座談会形式にて企業自ら消費者またはユーザーの “生の声”を直接聴くことが可能になる。270万を超えるmixiコミュニティの中から、意見を聴きたいユーザーが集まって交流しているテーマのコミュニティを抽出することで、企業はより消費者視点に立った商品・サービス開発やマーケティング施策を行うことが可能になる。既にトヨタ自動車をはじめ大手電機メーカー、化粧品メーカーなどが実施する予定で、主に商品開発や商品改良を目的として利用する。今後、ミクシィ・リサーチ社と凸社は、商品・サービスに対する意見や感想をmixiコミュニティでも聞けるようにするなどの機能拡充を図り、消費者向けサービス企業やアプリ開発企業、広告代理店などを中心に2014年3月までに50社の導入を目指す。2013 年 9 月 25 日
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日本政策投資銀行、ビッグデータに関する調査レポート発行
日本政策投資銀行（DBJ）は、「ビッグデータ活用による競争力強化 -課題と対応策-」と題した調査レポートを発行した。レポートでは、国内企業のビッグデータ導入状況について、DBJが実施したアンケート調査結果を分析し、ビッグデータ関連産業の国内市場規模を産業連関分析等により試算するとともに、ビッグデータに関する特許分析からみた日系企業の強みと課題を浮き彫りにしたうえで、今後のビッグデータ活用における3つのボトルネックと日本ならではのビッグデータ活用のあり方を提言した。ビッグデータの国内市場規模を試算すると、2012年度に約2,600億円であった市場規模は、2015年度には約5,500億円に拡大する。また周辺産業を含めた関連市場としては、2012年度の約5300億円が2015年には約 1兆 1千億円に増加する。また、様々な分野で経済的効果が期待されており、ビッグデータ活用による市場拡大、コスト削減等の効果を合計すると、2015年頃には約 3.8兆円と推計される。2013 年 9 月 25 日
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日本の20代の人口に占めるT会員化率が7割突破
カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する共通ポイントサービス「Tポイント」において、このたび、直近1年間にTポイントを利用した、アクティブでユニークなT会員数4,677万人のうち、20代のT会員数が日本の20代人口の7割を突破した。背景には、コンビニエンスストアのファミリーマートやスリーエフ、ファミリーレストランのガストやバーミヤン、焼き肉チェーンの牛角やカラオケのシダックス、Yahoo! JAPANなど、20代のライフスタイルと親和性のある店舗やサービスでTポイントが利用できる環境が広がり、Tカードを持つ機会が増えたことが挙げられる。これにより、2013年8月末現在、20代のT会員数は933万人、日本の20代の人口に占める割合は70.1％となった。2013 年 9 月 24 日
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企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ2013」
日経リサーチは、主要企業570社のブランド力などを測定した「ブランド戦略サーベイ」の2013年版レポートを発売した。「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー（消費者）とビジネスパーソンという２つの視点から評価する年1回のインターネット調査。ブランド力は「愛着度（ビジネスパーソンは企業魅力度）」、「自分必要度（同ビジネス有用度）」、「ブランドプレミアム・価格プレミアム」、「独自性」、「推奨意向」という5つの評価項目に基づいて算出した「企業ブランド知覚指数（ＰＱ＝Perception Quotient）」によって 評価している。総合ランキングはコンシューマーとビジネスパーソン両方の「ブランドＰＱ」のスコアを統合し、算出した「総合ＰＱ」によるもので、注目の総合ランキングは昨年3位のアップル・ジャパンが初の首位を獲得。2位にはヤマト運輸が上昇。昨年3年ぶりにトップに返り咲いた日本マイクロソフトは3位に後退。全体として電機・機械・自動車メーカーのブランド力に回復傾向が目立った。2013 年 9 月 21 日
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慶應義塾大学SFC研究所、「データビジネス創造・ラボ」を創設
慶應義塾大学SFC研究所は、アクセンチュアおよびブレインパッドと、データサイエンティスト育成カリキュラムの構築、ならびに先進的なビッグデータの集計・解析手法などに関する共同研究を実施する「データビジネス創造・ラボ」を創設。データビジネス創造・ラボでは、「IT、アナリティクス、デザインの融合方法の研究」「人材育成」「ケーススタディの執筆」など研究を実施していく。アクセンチュアは、世界中で16,000名を超えるアナリティクス分野の専門家による、2,000件ものアナリティクス関連ビジネスの現場で培ってきた、業界とアナリティクスに関する深い専門知識・経験に基づく示唆を共有するほか、ブレインパッドでは、創業来10年近くにわたり、大手企業にサービスを提供し培ってきた、主にマーケティング領域における豊富な分析・データ活用の知見・経験を共有する。 さらに両社は、データサイエンティスト育成カリキュラムの構築支援、および構築されたカリキュラムに基づき、両社のデータサイエンティストによる講義を実施する。2013 年 9 月 20 日
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EY Japan、日本の消費財・流通企業がアジア新興国市場で成功を収めるための6つの提言
EY Japanは、日本の消費財・流通企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功要因について取りまとめた、「アジア新興国市場で利益を創出する―日本企業への６提言―」と題する調査報告書を公表した。報告書は、2013年春、EY（アーンスト･アンド･ヤング）が、アジアに展開する消費財・流通業の世界的なリーディング・カンパニー253社の経営幹部を対象に、アジア新興国において利益を伴う成長を実現するための課題と成功要因を探るアンケート調査を実施したもの。その一環として、EY Japanの消費財セクターでは、調査協力企業のうちグローバル企業と日本企業の回答内容を比較分析するともに、日本企業の経営幹部を対象に独自のインタビューを実施し、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題を明らかにするとともに、利益創出の実現に向けた提言を取りまとめた。EYの調査結果によれば、調査協力企業のうち69％が、向こう3年間を見通して、アジア新興国市が成長のみならず利益創出の原動力になるとの見方を示している。一方で、既に利益を伴う高成長を実現している企業は20％に過ぎないことも判明した。 係る状況下において、特に日本企業がアジア新興国市場において利益創出を実現するための課題と成功のためのキー・ファクターとして、以下の6つが挙げられる。「１．規模の確保（経営資源の効果的な再配分）」「２．情報の不完全性を前提とした意思決定」「３．柔軟なサプライチェーンの構築」「４．市場の「アンメット・ニーズ」に応える」「５．権限委譲とモニタリングの徹底」「６．多様な人材の活用」。2013 年 9 月 18 日
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中小ものづくり企業の新製品・新技術開発に関する調査
東京商工会議所は、ものづくり推進委員会において、「中小ものづくり企業の新製品・新技術開発に関する調査結果」を取りまとめた。本調査は、中小ものづくり企業の実態把握とともに、新製品・新技術開発に焦点をあて、取組みの状況・意向、成果や課題を検証したもの。新製品・新技術開発の取組み状況について、【現在】55.9％の企業が取組み、【今後】60.8％の企業が取組む意向がある。規模が大きくなるほど取組み状況は高く、101人～300人では86.4％が【現在】取組んでいる。一方、５人以下では、【現在】取組んでいる企業は24.3％にとどまっている。成果としては「販売受注量の増加」（67．6％）や「技術力の向上」（57.8％）との回答が多くなっている。マイナスの影響は「特にない」(56.4％)が過半数を占める中、一部、資金繰りや収支の悪化、人材面での回答がある。成功させるためのポイントは、「アイデア・発想」（69.9％）、「従業員の意欲」（64.9％）、「経営者の意思」（57.6％）と回答しており、アイデアやマインドといった「人」に係る要素を重要としている。取組む上での課題としては「研究開発人材の確保・育成」（54.5％）が最も多く、次いで「開発資金の確保」（46.5％）、「製品・技術動向の把握（情報収集）」（44.3％）となり、人材、資金面がネックになっている。強化すべき支援について、開発や設備投資に係る助成や税制面での支援を求める回答が多くなっている。一方、公的な支援の利用は17.9％に留まっており、各施策の普及が大きな課題である。2013 年 9 月 18 日
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統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）
総務省統計局は、「敬老の日」(9月16日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめた。65歳以上の高齢者人口は3186万人（平成25年9月15日現在推計）で、総人口に占める割合は25.0％となり、人口、割合共に過去最高となった。前年（3074万人、24.1％）と比べると、112万人、0.9ポイント増と大きく増加しており、これはいわゆる「団塊の世代」（昭和22年～24年の第一次ベビーブーム期に出生した世代）のうち、昭和23年生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられる。男女別にみると、男性は1369万人（男性人口の22.1％）、女性は1818万人（女性人口の27.8％）と、女性が男性より449万人多くなっている。年齢階級別にみると、70歳以上人口は2317万人（総人口の18.2％）で、前年と比べ61万人、0.5ポイント増、75歳以上人口は1560万人（同12.3％）で、43万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は930万人（同7.3％）で、38万人、0.3ポイント増となっている。高齢者人口の総人口に占める割合は、初めて４人に１人が高齢者となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、平成47年には33.4％となり、３人に１人が高齢者になると見込まれている。2013 年 9 月 17 日
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広告出稿上位３００社によるソーシャルメディアの活用実態調査
博報堂ＤＹホールディングスと社メンバーズは、広告出稿上位３００社によるソーシャルメディア（Facebook、Twitter、LINE、Google+）の活用実態に関する調査を共同で実施。Facebook を自社のマーケティング活動に活用している企業数は３００社中２４５社、Twitter は２０５社、LINE は２０社、Google+は６７社という結果となった。また、１企業あたりの公式アカウント数は、Facebook で平均３．９アカウント、Twitter では平均６．７アカウント、LINE は１．３アカウント、Google+は１．６アカウントという結果となり、複数のアカウントを持つ企業が一般的であることが分かった。ファン数５０,０００人以上の Facebook アカウント数は、１０３アカウント。生活者の企業 Facebook ページに対する興味・関心の高まりがうかがえる。また業界別に、Facebook における１アカウントあたりの平均ファン数を見ると交通・運輸業界がトップ、１アカウントあたりのエンゲージメント率（投稿に対する反応率）は官公庁がトップという結果となった。（リンク先PDF）2013 年 9 月 16 日
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