気になるニュース
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電通、「アニメフェスティバルアジア シンガポール 2013」に本格参画
電通は、11 月にシンガポールで開催される日本ポップカルチャーのイベント「アニメフェスティバルアジア シンガポール2013」に出資。日本コンテンツの発信源として現地の若者に支持される本フェスティバルに参画し、電通が培ってきたノウハウやリレーション、海外ネットワークを活用することで、クールジャパンのさらなる推進や、日系企業やコンテンツ企業のプレゼンス向上に寄与していく。本フェスティバルは、2008 年に電通シンガポールなどが主体となってスタートさせた。最新アニメの上映会や日本のアイドルなどによるコンサート、ファッションショーなど現地の若者インサイトをとらえた企画や、現地のデジタル事情を生かしたプロモーション展開により、年々来場者が増加している。2012 年にはシンガポールに加え、マレーシアとインドネシアにも開催地が広がり、３カ国で延べ 16 万人を超える来場者を集めるなど、東南アジア最大級の日本のポップカルチャーイベントへと発展している。このうち、シンガポールでのイベントについて、日系クライアントのニーズの高まりに応えるべく、今回から電通本社としても積極的に関与していく。（リンク先PDF）2013 年 8 月 28 日
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Webサイト価値に関する調査（WebEquity2013）
日本ブランド戦略研究所は、日本の有力企業の237社のWebサイトの価値を調査した。調査は、全国の一般消費者へのアンケートおよびネット視聴率調査を通じ、事業に対するWebサイトの貢献度に基づいて価値を評価するもの。アンケートの有効回答数は2万260人。1位は全日本空輸（ANA）で1,323億円であった。2位は日本航空（JAL）で1,087億円、3位はトヨタ自動車が828億円、4位アップルが690億円、5位ソフトバンク679億となった。2013 年 8 月 27 日
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７月の主要コンビニエンスストア売上高
日本フランチャイズチェーン協会が主要コンビニエンスストア10社の７月の売上高をまとめた。全国的に7月の前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリーム等の夏物商材は好調に推移し、既存店客数は前年を上回った。月の後半は北・東日本で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回る気温となり、また依然続いているタバコ購入者の減少等も影響し、既存店売上高は前年を下回った。既存店ベースでは来店客数が１３億１，９４２万人（前年同月比＋０．０４％）と１４ヶ月ぶりでプラスとなったが、売上高７，７７１億円（前年同月比－０．８％）、平均客単価５８９円（前年同月比－０．８％）共に２ヶ月ぶりのマイナスとなった。（リンク先PDF）2013 年 8 月 22 日
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全国スーパーストア770社の経営実態調査
帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（144万社収録）から全国のスーパーストア経営業者を抽出、売上高が10億円以上で過去3期分の業績比較が可能な770社の経営実態を分析し、あわせて倒産動向もまとめた。2012年度（2012年4月期～2013年3月期）の売上高の総額は21兆5340億4900万円となり、前年度（21兆5083億9700万円）を0.1％上回った。売上「1000億円以上」では過半数が増収となった一方、「100億～500億円未満」では、3社に2社が減収となった。売り上げ規模別に黒字と赤字の割合を見ると、「1000億円以上」では32社（同88.9％）、9割弱が黒字となった。「10億～50億円未満」では4社に1社が赤字となった。地域別に見ると「東北」「北陸」で7割超が減収となった。倒産動向を見ると2013年は7月までで負債総額が268億1600万円となり、前年（228億3900万円）を上回っており、中規模クラスの倒産が目立つ。2013 年 8 月 21 日
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世界の燃料電池自動車の販売台数予測
デロイト トーマツ コンサルティングは、米国、欧州及び日本における 2025 年の燃料電池自動車（FCV）について、市場規模及び普及台数等について予測。米国、欧州及び日本について、2025 年の FCV の市場規模を予測した結果、世界全体の FCV 販売台数は約 180 万台、年間の市場規模は約 5.3 兆円になるとした。試算は次のシナリオに基づいたもの。日本は 20 万台が見込まれるが、規制改革などの積極的な追加政策がなければこの規模に留まる。次に米国は、環境規制先進州であるカリフォルニア州における普及と取り組みに加え、先進クリーン自動車プログラムやシェールガス革命に伴う副生水素活用促進等が普及のカンフル剤となり、米国全ての州に波及する。欧州では、再生可能エネルギーの出力変動リスク軽減を狙う動きと同調し、水素社会実現に積極的なドイツに加え、英、仏、伊、西でも市場が拡大する。新興国での普及は見込まれないが、中国では各次 5 ヵ年計画において水素・燃料電池の研究開発に取り組んでおり、2020 年頃から普及が始まる可能性がある。市場規模については、米国及び欧州の上記シナリオが成立しない場合は 3.6 兆円まで落ち込む可能性がある一方で、中国の普及が開始すれば 5.9 兆円まで伸びる可能性もある。一方、FCV 普及には水素流通インフラの普及が重要なファクターとなるが、上記の FCV 普及台数の予測を達成するためには、全世界で水素ステーションが約 3,100 基必要となる。2013 年 8 月 21 日
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モバイル広告の出稿動向
ビデオリサーチインタラクティブは、モバイル広告（スマートフォン広告／フィーチャーフォン広告）の出稿動向を取りまとめた。スマートフォン広告の出稿広告主数を時系列でみると、調査開始（2011年5月度）当初は200社に満たなかった広告主数が、2012年4月度以降は300社前後で安定して推移している。広告主数が劇的に増加していないものの、2013年上期（1-6月度）の累積広告主数（716社）のうち、約4割がそれ以前には出稿していない新規の広告主であり、裾野が拡大していることがわかる。一方、フィーチャーフォン広告（ピクチャー広告）の出稿広告主数は減少傾向が顕著であり、2012年11月度以降はスマートフォン広告の広告主数が上回っている。2013年6月度におけるスマートフォン広告の出稿広告主の業種別シェアをみると、「IT業種」が最も多く1/3までを占めているが、前年同月に比べると10ポイント低下している。逆に「製造業」「専門店（小売）」などの業種はシェアを伸ばしており、このことからも広告主が業界の内から外へと拡がっていることが読み取れる。2013 年 8 月 19 日
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ヘイズ、日本企業の昇給について
ヘイズ・ジャパンは昨年度の給与動向と本年度の人材市場の傾向を調査し、まとめた「2013年度ヘイズ給与ガイド」より、昇給についてコメントを発表。それによると日本では、なかなか給与増が見込めない状況下、回答者のおよそ5人に一人（21%）は6%以上の昇給を期待しているものの、そのような給与増を計画していると答えた企業はわずか6%となっている。また、回答企業の20%は、給与増を3 - 6%と見込んでいるが、74%は0 - 3%と回答。ヘイズ・ジャパンではさらに日本にてオンライン調査を行い、274名の候補者に対して、期待している給与増について伺ったところ、63%が0 - 3%未満、15%が3 - 6%と見込んでいることがわかりました。2013 年 8 月 19 日
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イトーヨーカ堂、買物支援の一環として移動販売を開始
イトーヨーカ堂は、お買物支援の一環として、首都圏で初の取り組みとなる 4tトラックによるお買物支援サービス『イトーヨーカドーあんしんお届け便』の運用を、東京都多摩市において順次開始する。現在、少子高齢化等の進展、ならびに生鮮食料品販売店等の小売店舗をはじめ、様々な拠点数の減少といった社会環境の変化を背景に、住んでいる地域で日常の買物をする上で、不便を感じている方が増加してきている。東京都多摩市で初めて稼動する『イトーヨーカドーあんしんお届け便』には、生鮮食品や冷凍食品等の食料品から日用品まで、幅広く約 500 アイテムを搭載する。日常生活における必需品から嗜好品までを取り揃えた専用車両にて、多摩市周辺の事業所や集会所、住宅等への巡回販売を展開していく。今後も、訪問先地域や施設等を順次拡大していく。（リンク先PDF）2013 年 8 月 15 日
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車体広告 認知経路の調査
ジェイアール東日本企画は、さらなる交通広告のポテンシャルの発掘を目的として、車体広告の認知調査を実施。本調査は、「山手線 車体広告 1編成」（2/18～3/17運行）を調査対象とし、「山手線利用者」及び「山手線並走路線利用者」に対して調査を実施したもの。その結果、「山手線 車体広告」を見た人の中で、約56％が「ＪＲ山手線ホーム以外」で見ているという結果が出た。山手線の車体広告においては、山手線利用者だけでなく、ＪＲ他路線利用者や街中の人々など、広域で接触する媒体であることがわかった。2013 年 8 月 14 日
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女性登用に対する企業の意識調査
帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、製造業や卸売業など全国の企業30,000社を対象に実施、18,598社から回答を得た。女性の従業員割合が「30％未満」の企業は66.3％。一方、管理職で女性が占める割合は「10％未満」が8割を超える。過去5年間で、女性管理職割合が増えた企業は16.8％。今後、企業の22.0％が自社の女性管理職が増えると見込んでいる。予定時期は、『研究所』を除き「1年未満」が最も多い。『研究所』では、「未定・わからない」を除いては「1年以上3年未満」が最も多い。企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の4割超が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。さらに、「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」（39.7％）、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」（38.9％）を行っている企業も多い。従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画（一般事業主行動計画）を策定し、認定をうけている企業は6.0％にとどまる。2013 年 8 月 14 日
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