気になるニュース
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BtoBサイト調査2013
日本ブランド戦略研究所は、法人顧客向け企業Webサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査2013」の結果を発表。調査は、BtoBの製品・サービス16分野毎に、実際のターゲットに近い購入関与者を抽出し、インターネットを通じて行った。ターゲット（該当する製品・サービス分野の購入関与者）に占めるニーズ充足者の割合は、オムロン（Industrial Automation）が昨年に続き最も高く55.4%となった。次いで三菱電機（FA)49.8%、キーエンス46.8%、パナソニック（制御機器）37.0％と、FA（制御機器等）分野のWebサイトが上位を占めた。その他の分野では、電子部品・材料、建材・住設機器・ビル設備、オフィス機器のメーカなどが上位に並んだ。2013 年 6 月 27 日
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生活者の家計と時間の“余裕”についてアンケート調査
アスクルは、生活者の家計と時間の“余裕”についてアンケート調査を実施。ボーナス支給額への期待度は、「大いに期待できる」・「期待できる」と回答した人は15％にとどまり、55％の人が「あまり期待できない」・「まったく期待できない」と期待薄な結果に。家計に余裕ができたら欲しい家電・キッチンツールは、洗濯機や掃除機といった生活家電が、PCやDVDレコーダーなどIT・AV機器を抑えてトップ。ほしい理由としては全体的に「家電の老朽化による買い換え」という声が多い。そのほか「健康」「梅雨」「空気汚染」を気にしてより快適なものを購入したいという声も見られる。家事の時間短縮のために実践していること女性のトップは、料理の作り置き・下ごしらえ。次いで「ネットスーパーでお買い物」、「食器洗い機を利用」、「全自動乾燥洗濯機を利用」とつづく。共働き世帯では“共働き三種の神器”とも呼ばれる食器洗い機や全自動乾燥洗濯機の利用が共働きでない世帯を上回り、時短ニーズの切実さがうかがえる結果に。女性が何かしらの実践・工夫に取り組んでいるいっぽうで、約4割の男性が「特にしていない」と回答しており、家事への関わり方や時短の工夫について男女で意識に差がでた。そのほか、「ながら家事」「ついで掃除」「前倒し家事」など、家事の手順にも多彩な工夫をしている様子がうかがえる。短縮してできた時間でしたいことのトップは、女性：「リラックスできる時間を増やしたい」、男性：「趣味の時間を増やしたい」。時間の余裕ができたら、人と交流をはかるより、ひとりの時間を充実したいと考える人が多かった。2013 年 6 月 26 日
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ＤｅＮＡ、アドバイザリーボードを設置
ディー・エヌ・エーは、中長期の事業成長のために、有識者から意見を得ることを目的としてアドバイザリーボードを設置。同社は中長期的に持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指していく。また、モバイル・インターネットの領域で、既存事業の更なる拡大へ向けた戦略策定・実践と、新規事業の立ち上げを継続的に行うことに取り組んでおり、これまでもさまざまな施策を実施してきた。これらの実現に向けた取り組みをさらに強化するため、ITやグローバルビジネスに見識を持つ有識者の幅広い視点によるアドバイスを貰うことを目的とし、アドバイザリーボードを設置。メンバーは、出井 伸之 （クオンタムリーブ株式会社 代表取締役 ファウンダー&CEO） 伊藤 穰一 （米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長） Craig Sherman （Meritech Capital Partners Managing Director） 鳩山 玲人 （株式会社サンリオ 常務取締役）。2013 年 6 月 26 日
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チラシやDMの最適な配布地域を郵便番号のエリアで可視化
大日本印刷（DNP）は、生活者の属性情報と購買情報を組み合わせて分析し、新聞折込みチラシやダイレクトメール（DM）など販促物の最適な配布地域を郵便番号のエリアで可視化するエリアマーケティング分析手法『エリアダッシュ2013』を開発し、6月19日にサービスを開始。2011年にDNPは、年齢や性別、居住形態や家族構成などの属性情報から、生活者を60のクラスター（属性別の集合）に分類して、居住地域の地図上に各クラスターを郵便番号のエリアで色分けして表示する分析手法『エリアダッシュ』を開発。今回の『エリアダッシュ2013』は、商品やサービスなど約600品目についての購買情報をもとにDNPが独自に構築した家計消費データベース（DB）と、従来のクラスター分析を組み合わせてエリアの特性を抽出する。属性情報と購買情報の両面から、郵便番号のエリア別にクラスターの分布状況を可視化して地域特性を分析することで、多様な顧客層をより的確に捉えたエリアマーケティングを実現する。2013 年 6 月 26 日
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OLたちのお金とお財布に関する意識・実態調査
日本デビットカード推進協議会は、20代～30代の女性会社員（OL）500名を対象に、お財布の中身、お金の使い方や衝動買いについてアンケートした「OLたちのお金とお財布に関する意識・実態調査」を実施。はじめに、「普段、お財布の中に入れている現金の金額」について、全体の平均値は「15,801円」。最も回答者が多かったのは、「5,001円～10,000円」（23%）で、次いで「10,001円～15,000円」（21%）という結果に。また、お財布の中に入れている代表的な4種類のカードの枚数について。各々のカード枚数の回答の平均値は、「クレジットカード：2.0枚」、「キャッシュカード：2.6枚」、「電子マネー：1.0枚」、「ポイントカード：6.2枚」という結果に。合計カード枚数では「10枚以上」が58%であり、全体平均は11.9枚と分厚い財布を持ち歩いている実態が明らかに。1ヶ月当たりの使用金額の平均値は、「現金：45,130円/月」、「クレジットカード：54,138円/月」、「デビットカード：2,132円/月」という結果になり、その合計は、「月平均101,400円」と、10万円を超えた。買い物、交際費など、自分で自由に使えるお金、“女性の可処分所得”はどれだけあるのかを聞くと、「月平均61,080円」という結果となった。平均的なOLにとって自由に使えるお金というのは、自身で使う金額の6割程度しかないことが明らかになった。2013 年 6 月 21 日
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ビッグデータビジネスの産学連携
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）と東京理科大学は、ビッグデータを活用したデータマイニングに関する産学共同研究を開始する。この取り組みは、ECサイトの運営活動および顧客の購買活動におけるあらゆるデータを複合的に分析することで、顧客行動における傾向を調査し予測モデルを構築することを目的として行われる。ビッグデータの管理やビッグデータを利活用するための分析サービスにおいて、技術ノウハウを保有するSBTとデータマイニングにより得られた知識を人々の生活やビジネスに活かす研究・開発に取り組む東京理科大学との連携により、実現。SBTと東京理科大学理工学部経営工学科 教授 大和田勇人氏と同助教 金盛克俊氏は、本プロジェクトにより得られた予測モデルが、ECサイトにおける先進的且つ実践的な経営戦略ツールとなることに期待している。さらにSBTは本プロジェクトを、会員向けECサイトの運営を行うすべての顧客への提供に向け、サービス化を推進する。2013 年 6 月 20 日
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PR業に関する実態調査
日本パブリックリレーションズ協会は、ＰＲ業に関する実態調査を実施。協会に加盟する会員企業と非会員企業合わせて202社の広報・ＰＲを取り扱う企業各社を対象に実施したもの。2012年度は、ＰＲ専業社46社の平均売上高は932百万円、これに対し2013年度は平均で1,080百万円を見込んでおり、16％の伸びを予想。2012年度の市場規模はＰＲ業全体で901億円と推計。過去の推計市場規模は、2008年度：741億円、2010年度：793億円だった。39項目にわたる取り扱い業務のうち、今後ニーズが増えると思われる業務として、「ソーシャルメディア関連」「ＰＲコンサルティング」「危機管理」が上位3位にランクイン。メディアの多様化や企業の危機管理意識の高まりがうかがえる結果となっている。ＰＲ専業各社の従業員数の男女比は45％：55％となり、女性が男性を上回っています。女性比率が前回調査（51％）時点から4ポイント上昇、女性が活躍する余地の大きな職種であることが浮き彫りとなった。2013 年 6 月 19 日
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転職人気企業ランキング2013
インテリジェンスは、22～34歳のビジネスパーソン4,000人を対象に「転職したい会社」を調査し、「DODA転職人気企業ランキング2013」としてまとめた。総合ランキングでは、4年連続でグーグルが首位をキープ。2位のトヨタ自動車、3位のソニーも含め、不動のトップ3となった。昨年は1位と2位の得票数に2倍近い開きがあったが、今年はトヨタ自動車が得票数を伸ばし、グーグルへ1票差まで迫っている。新車販売台数世界一の奪還など企業としての強さを評価する声に加え、やりがいのある仕事ができそう、といった回答が見られた。そのほか、23位から7位となった本田技研工業、18位から10位となった武田薬品工業、30位から19位となった日立製作所など、今年は日系メーカーの躍進が目立った。また、今回順位が急上昇した企業には、BtoC領域で高いブランド力をもつ企業も目立っている。楽天（13位→5位）やクックパッド（79位→29位）、アマゾン ジャパン（70位→32位）などのECサービス系企業のほか、オリエンタルランド（8位→4位）、スターバックス コーヒー ジャパン（48位→27位）なども大きくランクアップ。2013 年 6 月 18 日
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商業施設の利用実態調査
日経リサーチは、商業施設の利用実態調査「首都圏センサス」と「関西センサス」最新調査データの提供を開始。東西主要施設の利用率に基づく集客力ランキングのトップは首都圏が伊勢丹新宿店、関西が阪急うめだ本店で、どちらも大規模な改装・増床工事の効果が早速表れた形となった。首都圏では、伊勢丹新宿店が前回調査で1位だった渋谷ヒカリエから首位の座を奪い返した。利用率は8.5％で、昨秋から1.3ポイント、昨春からも0.8ポイント改善。新宿地区では小田急百貨店新宿店が6位から3位に上昇。2位の渋谷ヒカリエも利用率8.0％と高水準を維持。東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が、渋谷・新宿・池袋間の人の流れに大きな影響を与えていると予想されるため、今秋実施の次回調査でどのような結果が出るか、興味深い。全体的に、テレビ販売の不振が長期化する家電量販店、ニューオープンの話題が少ない銀座・有楽町・日比谷地区の施設が順位を落としている。関西では、前回調査と同じ大阪・梅田の商業施設が5位までを占めた。阪急うめだ本店は初の首位。利用率は21.4％で、2位の大丸梅田店に3.7ポイントもの差をつけた。今年4月26日にJR大阪駅北側に街開きした大型複合施設「グランフロント大阪」が次回調査ではランキング入り確実と見られ、全国有数と言われる梅田の小売り戦争はますます激しさを増しそうだ。2013 年 6 月 17 日
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Best Global Green Brands 2013
インターブランドは、優れた“グリーンブランド”のグローバルランキング、“Best Global Green Brands 2013” を発表。ランキングは、「環境パーセプション（＝生活者にどう認識されているか）」と「環境パフォーマンス（＝企業が実施する活動）」の双方が両立していることが「優れた“グリーンブランド”の条件」と定義し、両者のインプットデータに基づきそのバランスを評価した「グリーンブランドスコア」を算出、その中で優れたグローバル・グリーンブランドの TOP50 をランキングしたもの。第1位は3年連続でToyota、 2位 Ford、そして3位に Honda と TOP3 を自動車ブランドが独占。また、Nissan（5位） 、 Ford（2位） 、 Nokia （9位）、UPS（32位） が大幅な躍進をし、Nestlé（14 位）、Kia（37 位）、ZARA（48 位）および Colgate（50 位）が新たにランキング入りを果たしている。（リンク先PDF）2013 年 6 月 14 日
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