気になるニュース
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上場企業の課長に関する実態調査
産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業で働く課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「上場企業の課長に関する実態調査」としてまとめた。課長のじつに99.2％が、職場のマネジメントを担いつつ、プレイヤーとしても業務をしている。仕事の半分以上が“プレイヤー”業務の課長は48.2％で、2年前の調査に比べ8ポイントあまりの増加となった。前回調査に比べ、さらにプレイングマネージャー化が進んでいることが分かる。課長の現在の悩みで最も多かったのは、「部下がなかなか育たない」（41.8％）で、前回2年前の調査より12.1ポイント増え、悩みのトップに。部下のメンタルケアにも目を配らなければならない課長だが、管理する部下にメンタルヘルスへの不安があるかどうかと尋ねたところ、およそ3人に1人の割合でメンタルヘルスに不安を抱える部下が「いる」と回答した。最終的になりたい立場・役職を尋ねたところ13.4％が「プレイヤーの立場に戻る」と回答した。これは前回2年前の調査と比べて4割（3.9ポイント）増加しており、“プレイヤーに戻りたい”課長が増加している。2013 年 6 月 14 日
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夏のボーナス商戦に関するアンケート
ＭＭ総研は全国の20歳以上の就業者1,092人を対象とした｢夏のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施。この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は9.0％を占め昨冬の8.1％からやや増加。「昨夏より減少する」との回答は10.4％で昨冬の16.2％から大きく減少する結果となった。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」との回答が13.0％と、昨冬の10.1％から増加したのに対し、「下がった」との回答は19.8％と、昨冬の31.6％に比べ大きく減少。今夏のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」との回答は全体の30.2％で昨夏の38.0％、昨冬の36.9％から大きく減少。今夏に関しては「まだ決めていない」と回答した就業者が22.1％と昨冬の18.4％から増加しており、ボーナスの使い道を商品・サービスの購入にするか、貯蓄・運用に回すかを決めかねている就業者が多くいることが窺える。ボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「キッチン家電・生活家電」だった。特に「ITデジタル家電」は昨夏の28.6％から今夏は36.8％と8.2ポイント上昇。「タブレット端末・電子書籍端末」の購入意向が昨夏と比べて大幅に増加しており、それがITデジタル家電全体の購入意向を押し上げている状況だ。「キッチン家電・生活家電」も昨夏比4.1ポイント増加の10.4％、「自動車」は昨夏比2.9ポイント増加の4.8％、「住宅（頭金など）は昨夏比2.0ポイント増加の3.5％となった。 一方、「衣類・服飾品」は昨夏比8.2ポイント減の21.2％、「外食」は昨夏比7.1ポイント減の20.8％となり、明暗が分かれた。2013 年 6 月 13 日
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ボーナスと趣味に関する意識調査
アイシェアは、今夏ボーナスを支給される予定の有職者男女を対象に実施した、「ボーナスと趣味に関する意識調査」を発表。20～60代の男女1,000名から回答を得た。回答者全体の72.5％が「趣味に本格的に取組みたい」と考えていることがわかった。今夏のボーナスが去年よりも増えそうと回答した内の、77.8％が「趣味で使う機器や道具を購入したい」と考えており、今夏以降、趣味への投資金額が増えることが伺える結果となっている。「今夏、ボーナスが支給されたら、どのような趣味の機器や道具を購入したいか」を聞いたところ、全体では、1位「パソコン（29.1％）」、2位「一眼レフカメラ（24.6％）」、3位「ファッション・美容関連（21.7％）」となった。世代別の1位をみると、20代「一眼レフカメラ（32.5％）」、30代「スマートフォン（33.3％）」、40代・50代「パソコン（40代31.9％、50代35.3％）」、60代「一眼レフカメラ（28.7％）」となっている。とくに30代～50代は「デジタルデバイス関連」の趣味への購入意欲が高く、20代と60代では「一眼レフカメラ」への購入意欲が高かった。傾向としては、全体を通して、趣味を本格的に楽しめる「中級以上」の製品への購買意欲がもっとも高く、趣味への取組みが本格化していることが浮き彫りとなった。プロ並みに趣味を満喫する「最上級・高性能」な機器や道具の購入意向については、1位「一眼レフカメラ」34.0％、2位「ツーリング用自転車（電気自動車含む）」33.3％、3位「自動車」28.3％などとなっている。2013 年 6 月 12 日
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佐川急便がAdWords広告ソリューションを提供
佐川急便は、グーグルが提供する検索連動型広告「Google AdWords」のトライアル販売を6月10日から開始する。AdWordsの効果を最大限に活用するためには、継続的な検索キーワード設定などのアカウント管理と熟練した技術での運用が必要になる。佐川急便がトライアルを始めるサービスはそのような運用技術を確保できない顧客（中小企業）のために、佐川急便が顧客に代わってAdWords広告の運用を行い、ウェブサイトへの集客最適化の支援を行う。これにより顧客はアカウント管理にかかる煩雑な作業をアウトソーシングし、人的・時間的負担の削減が可能となり業務効率化が図れる。顧客の業績向上に貢献するとともに、佐川急便サービスの利用向上につながればWin Winの関係が築けると考えている。2013 年 6 月 12 日
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グローバル企業519社の財務責任者（CFO）意識調査
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、2013年3月にグローバル企業の財務責任者（CFO）519名を対象に行った意識調査の結果を発表。今年の調査で最も顕著だったのは、日本のCFOは、2007年の世界金融危機以降、国内経済について最も明るい見通しを持ち、日本の企業が国内市場に成長の機会を見出している点。日本の回答者の67％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と回答。これは、昨年の35％から大幅に改善。日本以外の国では、ヨーロッパを除き、世界のCFOの大多数は自国の景気回復・拡大に対して楽観的で、特にブラジル（100％）やメキシコ（81％）などのラテンアメリカ、および中国（94％）、インド（78％）、シンガポール（77％）のアジア諸国では自国の経済成長への自信が顕著に表れている。このような景気への明るい見通しにより、5人中4人の日本の回答者は、今後1年間、M＆Aを積極的に行うとの見方を示している。さらに、56％は今後社員数を増やすと答え、採用についても回復傾向にあることが明らかになった。これは、昨年の38％と比較して、18％の改善。2013 年 6 月 11 日
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メディア定点調査２０１３
博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査２０１３」を実施。東京地区の調査結果によると、マス４媒体とインターネット２媒体（パソコン、スマートフォンを含む携帯電話）を合わせた１日のメディア接触時間は、５時間５３分（週平均）と昨年とほぼ同数値となった。１日のメディア接触時間は生活時間の中で飽和状態であると推定され、２０１０年以降、数値にほぼ変化はない。近年、パソコンおよび携帯電話（スマートフォン含む）からのインターネット接続時間が伸長していたが、今回、携帯電話からのインターネット接続時間は50.6分と、昨年の40.4分から10分近く伸びる結果となった。一方、昨年に引き続きパソコンからのインターネット接続時間は減少が続いており、スマートフォンの普及を背景に、パソコン経由から携帯電話経由へとインターネット利用の切り替えがさらに進んでいることが窺える。携帯電話からのインターネット接続時間の伸びは、女性20代・30代に特に顕著で、女性20代では昨年の67.8分から52.1分伸び119.9分に、30代では昨年の45.3分より28.6分伸び73.9分という結果となった。2013 年 6 月 11 日
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世界40ヶ国のフェイスブック（facebook）人口推移
アウンコンサルティングは、各国におけるフェイスブック人口の推移及び、人口に対する割合を把握するため、世界40ヶ国を対象に2013年5月末時点でのフェイスブック人口の推移をまとめた。前回調査では、40ヶ国中日本を含む13ヶ国で月間アクティブユーザー数が減少に転じ、フェイスブック離れが懸念された。しかし、フェイスブックが報告した2013年3月末期（Q1）の月間アクティブユーザー数によると、月間11.1億人、および日間6.65億人と前期をわずかに上回った。また、モバイルユーザーの比率が、前期比20％増の1億8900万人に増えていることから、引き続きフェイスブックはWebマーケティングにおける重要なメディアの一つと考えられる。今回の調査では、15ヶ国（日本、韓国、中国、シンガポール、サウジアラビア、オーストラリア、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストリア、スイス、デンマーク、スウェーデン）で前回比マイナスとなり、4ヶ国（フランス、オランダ、ノルウェー、南アフリカ）のフェイスブックユーザー増加率は1％未満と低い水準となったが、ベトナムでは前回比+27.02％と引き続き伸びを見せている。40ヶ国中のフェイスブック人口上位5ヶ国は、前回と変わらず1位アメリカ（1億5928万人）、2位ブラジル（7176千万人）、3位インド（6428万人）、4位インドネシア（4797万人）、5位メキシコ（4271万人）となっている。2013 年 6 月 10 日
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住宅リフォーム市場に関する調査結果
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の調査を実施。2012年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.5％増の6兆1,894億円とほぼ横ばいに推移。分野別にみてみると、「家具・インテリア」関連は増加したが、住宅リフォームの根幹である増改築や水まわり設備の交換といった「設備修繕・維持」関連は微減となった。2013年の住宅リフォーム市場規模は、前年比約2％増の約6.3兆円を予測。また、政府の「新成長戦略」に基づく政府からの補助金などの後押しや、リフォーム事業者によるリフォーム提案の強化などにより、市場が大きく活性化された場合、2020年の市場規模は7.6兆円（2010年比約29％増）にまで拡大すると予測する。住宅総数が世帯数を上回る住宅あまりの状況において中古住宅流通量は今後増えるものと推測するが、こうしたなかで注目されるのは中古住宅取得時のリフォーム。昨今では新築住宅価格と比較して割安な分、その差額を利用して中古住宅取得時にライフスタイルに合わせて間取り変更等の大規模リフォームを志向する層の存在により、従来よりも潜在的需要は増えているものと考えられる。そのようなことを背景に提案力・商品力を強化しているリフォーム事業者も見受けられ、今後の動向が注目される。2013 年 6 月 10 日
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生活インデックスレポート【消費動向編・６月】
博報堂生活総研は、「生活インデックスレポート【消費動向編・６月】」を発表。生活インデックスとは、博報堂生活総研が生活者の意識変化を読み解くために、【消費動向】【生活感情】【生活価値観】の３つの領域から開発したオリジナルの指数。6月の消費意欲指数は先月（48.4点）から変化が見られなかった。昨年は5月から6月にかけて伸びていたが、今年はボーナスへの期待や季節的な支出への意欲が膨らんでおらず、昨年と比べて3ポイントほど低い結果となった。また、デフレ生活指数にも大きな動きは見られなかった。値上がり、増税の負担増が予想される中、ボーナスへの期待もやや慎重になっていることが想像できる。指数の変化で目立ったのは、デフレ生活指数が、男性40代、女性50代で上昇したこと。女性50代の理由を見てみると、値上がり、増税や、将来不安のために節約するなどの意見があがっている。男性50代が景気回復に肯定的な雰囲気も見られるのとは対称的に、女性50代は価格上昇を懸念する意識が芽生えてきたことがうかがえる。男性40代のデフレ生活指数の理由には際立った点は見られないが、消費意欲指数の理由では金銭的余裕が男性の他年代に比べてあがっておらず、そのために引き締めの気持ちが働いていると考えられる。2013 年 6 月 6 日
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第12回モバイル広告大賞
D2Cは、モバイルを 活用した広告・マーケティングの更なる普及と発展を目的とした広告賞である「第12回モバイル広告 大賞」の受賞作品を決定した。「モバイル広告大賞」は、2012年4月1日から2013年3月31日までに、各種モバイル端末を活用し実施された広告及びキャンペーン、マーケティング・コミュニケーションの事例を対象とし、「マーケティング部門」と「クリエーティブ部門」の2部門。グランプリ及び各部門賞を含む、合計14作品を選出。グランプリは、「Domino's App feat. 初音ミク」（ドミノ・ピザ ジャパン）。本作品は、配達状況を音楽で知らせるトラッキング機能や届いたピザの箱の上でキャラクターの初音ミクが踊るAR体験など、スマートフォンアプリの機能を活用し、当初目標の5倍の売上達成につなげた。注文の約50％がオンライン経由となっている同社において、若年層からのスマートフォンによる注文の獲得は至上命題となっていた。審査では、アプリや商品のパッケージ、配達バイクの秀逸なクリエーティブのほか、初音ミクのダンスや作詞、作曲を実際に同社で働く「クルー」たちが制作した点など、マーケティングとクリエーティブの高度な融合により成果を出し、施策としての総合力が高く評価され、全作品の中からグランプリとして選出さた。2013 年 6 月 5 日
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