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KDDIなど「O2Oサービス」の実証実験
KDDI、大日本印刷、三井物産などの5社は、東急MDが運営するオープンモール型ショッピングセンター「グランベリーモール」において、O2Oサービスの実証実験を実施する。本実証実験は、スマートフォンアプリやWi-Fiの位置情報サービスを活用して、グランベリーモール利用客が、より快適なショッピングを楽しめるO2Oサービスを試行提供するもの。具体的には、2つの専用アプリをスマートフォンにダウンロードすることで、利用客は以下のサービスを受けることができる。グランベリーモール内のショップスタッフ一押し商品の画像をリアルタイムにスマートフォンに届ける商品情報アプリ「すなっぴん」によって、入荷した新商品情報やセール情報などを受けることができ、モールへの来場を促す。利用客がモールに来場すると、Wi-Fiの位置情報サービスによって、立ち寄ったエリア近くの店舗で利用できるクーポンをスマートフォンに届けるクーポンアプリ「くーぴん」でタイムリーなお買い得情報を受けることができる。他のショッピングセンターへの展開も視野に入れ、サービスの向上を目指していく。2013 年 5 月 15 日
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ASEAN 5ヶ国で消費者アンケート調査
野村総合研究所は、2012年8月～12月に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーのASEAN5ヶ国で、17歳～59歳の男女を対象に、面接調査法で消費者アンケート調査を実施。調査結果から、商品・サービスの普及率や、購入に際して重視している情報源、さらには自国の商品・サービスに影響を与えている国など、消費者の意識や行動が国ごとに大きく異なる様子が明らかになった。「あなたの国の商品やサービスに影響を最も与えていると思う国をあげてください」との質問に対して「日本」と回答した人の割合は、インドネシア、マレーシアにおいてそれぞれ35.9％、22.6％と、最も高い。一方、タイにおいては、「韓国」と回答した人の割合が36.5％と、「日本」の30.3％を上回り、またミャンマーとベトナムにおいては「中国」と回答した人の割合が、それぞれ73.1％、41.2％と最も高くなった。価格感度に関する質問をしたところ、「安くて経済的なものを買う」について、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答した人の割合を国別に比べると、インドネシアが81.2％と突出して高い。同様に、「価格が品質に見合っているかどうか検討する」については、インドネシアで91.7％、タイで82.9％と高い割合となった。2013 年 5 月 14 日
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国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査
ガートナー ジャパンは、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査結果」を発表。2012年11月に実施した調査において、ビッグ･データを「まったく知らない」という企業が大幅に減る一方で、企業規模によらず、過半数がビッグ・データを「IT業界のはやり言葉として冷静に見ている」との結果が出ている。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントは、この調査結果について以下のように述べている。「2012年を通じて、ベンダーやメディアからは、ビッグ・データを活用することの重要性や、ビッグ・データを活用するためのテクノロジ・製品に関する情報が積極的に発信されていました。このような積極的な活動により、ユーザー企業における、ビッグ・データという言葉の認知度は大幅に向上したといえます。一方で、多くの企業は、ビッグ・データを一過性の言葉と受け止めており、関心度については変化がない、あるいは低下している状況にあります。実際、ユーザー企業との日々の会話では、ビッグ・データという形のないものが自社に関係するのかしないのかがよく分からないという声が多く聞かれます。ユーザー企業各社は、ビッグ・データという言葉はよく耳にするが、現時点では自社とは関係が薄いとみていると考えられます」。2013 年 5 月 14 日
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勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査
連合総研は、4 月初旬に第 25 回勤労者短観調査を実施。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3 年後の経済状況や 5 年後の自身の賃金見通し」などについて調査を行った。景気や勤め先の経営状況の 1 年後の見通しについては改善がみられるが、賃金には改善の兆しがみられず、暮らし向きの見通しも厳しい。また、１年後の物価見通しについては、上昇を見込むものが７割。世帯収入の減少がわずかながら緩和し、消費はやや増加するとの見通しとなっているが、依然として３割の家計の収支が赤字であり、8 割が支出の切り詰め行動を行うなど、なお厳しい状態。３年後の景気上昇を予測しても、賃金収入増加を見込む割合は低い。５年後の賃金上昇を見込むのは全体の３割であるが、若い年齢階層、大きな企業規模で上昇が見込まれている。また、５年先輩の今の賃金と比較して、５年後の自分の賃金が上回るとの予想は低い。2013 年 5 月 13 日
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2013年度新入社員総括レポート
アルーは、2013年度新入社員育成について考えるために、「新入社員研修の傾向」と「配属後の育成環境」という2つの観点から情報を収集し、 総括レポートとしてまとめた。今年度の新入社員は、「真面目」な取り組み姿勢と教えられたことや他者からのフィードバックを素直に受けとめ、すぐに実践する「改善力」が、例年より高い傾向が見られた。また、ここ数年同様、チーム意識や協調性も高く、チームや周囲との和を重視した行動も目立った。その一方、彼らを取り巻く環境の変化による影響からか、昨年度特徴的であった「積極性」は見られず、一転して、周囲から一歩踏み出すことを躊躇し、与えられた環境の中で、思考・行動するといった守りの姿勢、「消極性」が目立った。また、「相手視点の不足」や「思考の浅さ」は、年々強まる傾向にあり、相手の意図や期待を読み取れず、目的や成果に向けた意識や行動の幅が狭い傾向が見られた。2013 年 5 月 13 日
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国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査
ガートナー ジャパンは、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査結果」を発表。2012年11月に実施した調査において、ビッグ･データを「まったく知らない」という企業が大幅に減る一方で、企業規模によらず、過半数がビッグ・データを「IT業界のはやり言葉として冷静に見ている」との結果が出ている。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントは、この調査結果について以下のように述べている。「2012年を通じて、ベンダーやメディアからは、ビッグ・データを活用することの重要性や、ビッグ・データを活用するためのテクノロジ・製品に関する情報が積極的に発信されていました。このような積極的な活動により、ユーザー企業における、ビッグ・データという言葉の認知度は大幅に向上したといえます。一方で、多くの企業は、ビッグ・データを一過性の言葉と受け止めており、関心度については変化がない、あるいは低下している状況にあります。実際、ユーザー企業との日々の会話では、ビッグ・データという形のないものが自社に関係するのかしないのかがよく分からないという声が多く聞かれます。ユーザー企業各社は、ビッグ・データという言葉はよく耳にするが、現時点では自社とは関係が薄いとみていると考えられます」。2013 年 5 月 13 日
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電通・JTB、「地域観光マーケティングスクール」を開発
電通とJTBは共同で、地域観光の活性化に求められる“観光リーダー”を育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール」を開発。両社は本プログラムを現地ニーズに合わせて全国展開していく。各地の観光課、観光協会、商工会、旅館や飲食店など地域観光に携わる方々が受講対象者となる。振興の前提となる地域の観光資源の潜在力を測るため、全国 40,000 人の調査データに基づく「観光資源カルテ」も開発。受講者には、自分の街の観光力を客観的に把握するために、街ごとにカスタマイズした「観光資源カルテ」を作成し提供する。観光リーダーに求められる力は、①「読む力：観光客と時代の“風”を読む」、②「つかむ力：地域の“イマ”をつかむ」、③「選ぶ力：地域観光の有望株を選ぶ」、④「使う力：メディア特性を理解し、活用する」、⑤「描く力：魅力的な伝え方を描く」、⑥「測る力：改善につながる成果を測る」、⑦「創る力：お客さま視点の旅行商品を創る」の７つ。これらの力により、受講者は地元にある「観光の芽」の育て方や観光商品の開発などを実践していくことが可能になり、ひいては観光リーダーとしての役割を担うようになるものと期待される。（リンク先PDF）2013 年 5 月 10 日
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2013年度 新入社員 春の意識調査
日本生産性本部は新入社員を対象としたアンケート調査を実施。自身のキャリアの考え方に近いものを選択する設問において、「いろいろな仕事や持ち場を経験させて、ジェネラリスト（会社全般の仕事が見渡せるような人）としてきたえる職場」を希望する回答の割合が、過去20年で最高水準となった（58.4％）。「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」に対して、「そう思う」とする回答が2011年の設問開始以降、継続して過半数を上回った（55.0％）。応じたい理由としては、「視野を広げたい（39.4％）」が最も多く、その後「国内では経験できない仕事に挑戦したい（26.3％）」、「キャリア形成に役立たせたい（17.5％」と続いている。転職について問う設問で、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が前年比 4.6 ポイント減少した（55.5％）。2013 年 5 月 10 日
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「スマートフォンと購買行動」調査
ADKは「スマートフォンと購買行動」調査を実施。携帯電話からスマートフォンにシフトしたことによる変化や、スマートフォンならではの新しい行動形態を明らかにした。その結果を「①モバイル通販」「②店頭ショッピング時の検索行動」「③クーポン利用行動」の3つの視点からまとめた。スマートフォンを持つ人は、2009年当時の携帯電話保有者に比べ、それをショッピングのさまざまな局面で活用している人が多いようだ。特に興味深い活用法として「店頭での情報検索行動」がある。これに関しては最近家電製品などで「ショールーミング」と言われる「店頭で商品を見て、実際に買うのはネット」という店頭購買の低下につながる行動が指摘されている。しかし調査の結果、商品ジャンルによっては店頭検索がお店での購買促進につながっていることや、家電製品などでも価格を調べてすぐネットで購買するのではなく、むしろ店員との価格交渉の材料として利用している様子が明らかになった。2013 年 5 月 10 日
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第１回「世界に誇れる日本企業」アンケート調査
リスクモンスターは、第１回「世界に誇れる日本企業」アンケート調査結果を発表。「世界に誇れる日本企業」アンケートのランキング１位は「トヨタ自動車」（回答率 58.0％）となった。次いで「ソニー」（43.2％）、「本田技研工業（ホンダ）」（39.5％）、「パナソニック」（ 35.6％）、「日産自動車」（33.5％）、「キヤノン」（32.0％）、「東芝」（28.9％）と続いた。業種としては、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車）、電気機械・器具製造業８社（ソニー、パナソニック、キヤノン、東芝、日立製作所、富士通、シャープ、ニコン）、化学工業２社（富士フイルム、資生堂）、その他製造業５社（ブリヂストン、任天堂、ＴＯＴＯ、味の素、三菱重工、ヤマハ）と、製造業がトップ 20 のうち 19 社を占め、日本の製造業が有する高品質・技術力に対する信頼性が表れた。製造業以外では、唯一サービス業のヤマト運輸がランクイン。選択した理由を自由回答で尋ねたところ、「技術力」「開発力」「世界シェア」を挙げた回答が多く見られた。またその裏付けとしての「海外での実績」を評価した回答も随所に見られる結果となった。（リンク先PDF）2013 年 5 月 7 日
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