気になるニュース
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日本人・中国人、若手社員意識調査
アデコは、日本で働く20代・30代の日本人・中国人の男女100名を対象に、人生やキャリアにおける目標についてアンケート調査を実施。人生またはキャリアに対する目標設定の有無を質問したところ、「目標を持っている」と回答した日本人は28.7％であるのに対し、中国人は86.6％と大きな差があることが分かった。また、キャリアに対する目標については、日本人は「専門知識を持った職業人」、中国人は「独立、起業して自分の会社を持つこと」が最も多く、働く意識の違いが浮き彫りになった。人生の目標は、日本人、中国人ともに「良い家庭を築き、幸せに暮らしたい」が 1位。日本人の2位は、「収入を得て、金持ちになりたい」、3位「専門的な技能を持った人になる」、「自由気ままな生活がしたい」と続き、中国人は、2位「自由きままな生活がしたい」、3位「他人に影響を与えられるように人になりたい」、4位「専門的な技能を持った人になる」となり、2位以降の傾向には顕著な違いが見られた。中国人は、私生活を充実させることに比重を置いている結果となった。また、多くの中国人が、日本の生活や仕事をする上で、「日本独自の文化」に関する対応に苦労している様子が伺えた。生活面、仕事面ともにコミュニケーションに関する項目が上位を占め、特に仕事ではその比率が高く、コミュニケーションの問題が人事評価の不透明感にも繋がっていることも推測できる。2013 年 4 月 1 日
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市販薬のインターネット販売に関する意識調査
電通総研は、市販薬のインターネット販売が可能になった場合の医薬品購買チャネルの変化や市場拡大の可能性について、消費者 2,000 名を対象にした調査を実施。今回の調査の結果、市販薬のインターネット販売に対する反対は 1 割にとどまり、6 割が賛成であった。一方で、インターネット販売に賛成の人も含めて、副作用が起きた場合や飲み合わせの判断などには不安や懸念を抱いている人が多い。また、今後インターネットでも何らかの市販薬を購入する可能性があると答えた人は約 8 割に達しており、インターネット販売が広がった場合、購買チャネルのシフトだけでなく、市販薬の市場規模自体も拡大する可能性が示唆された。調査結果をもとに試算した結果、その拡大規模は最大で 2,400 億円程度に達する可能性があることが分かった。新たな購入意向者が多い医薬品カテゴリーは、滋養強壮剤・ビタミン剤（10.0%）、育毛剤（9.7%）、漢方薬（9.5%）であった。2013 年 3 月 29 日
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Yahoo! JAPANとNHN Japan、検索領域での業務提携
Yahoo! JAPANとNHN Japanは、検索領域での業務提携に基本合意。「Yahoo!検索」と「NAVERまとめ」において連携した取り組みを行う。本取り組みでは、Yahoo! JAPANが「NAVERまとめ」から情報データ提供を受け、「NAVERまとめ」専用の検索エンジンを開発・活用し、「Yahoo!検索」の検索結果ページにおいてユーザーの探している情報の1つとして最適化された「NAVERまとめ」記事を表示する。これによりYahoo! JAPANでは、検索サービスとして「Yahoo!検索」にしかない独自の検索結果を提供でき、ユーザーの抱える課題への解決力を高める。NHN Japanにおいては、連携により、「NAVERまとめ」専用の検索エンジンの提供をうけ、利用ユーザーの利便性向上を図ると共に、Yahoo! JAPANが持つユーザーの情報探索ニーズの知見を生かし、その要求に応えうる機能、制度等の段階的な適用を通じて、さらに有用なキュレーション・プラットフォームとして拡大させていく。本業務提携において、“検索システム”と“人の力”による情報ナビゲーションを融合することで、新しいハイブリッドな検索を創造し、ユーザーの課題解決力を強化、検索満足度の向上を目指す。また、今後も両社は「NAVERまとめ」の情報データを基にした新たな連携施策について協議を進めていく。2013 年 3 月 28 日
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新入社員アンケート調査
明治安田生命は、今春就職予定の新社会人にアンケート調査を実施。新入社員の内定企業数は、平均『１．８７社』と、調査開始以来初めて増加に転じた。ただ、平均内定企業数は増加したが、リーマン・ショック前（２００８年の新入社員）の水準は下回っている状況。一方、就職活動にあたりエントリーした平均企業数を調べたところ、昨年から２．５社減少し、『２４．４社』。経団連が倫理憲章を見直したことにより、２０１３年入社対象者の就職活動期間が２ヵ月間短縮となったことも一部影響しているのかもしれない。就職先を選んだ理由のトップは３年ぶりに『会社の安定性』（３７．４％）が返り咲き、昨年トップの『仕事のやりがい』は２位に後退。そのほかでも、５位の『会社のネームバリュー』（１８．１％）が昨年から３．２ポイント増加。将来の経済不安からか、今年の新入社員は入社予定の企業を「安定性」や「知名度」の観点で選んだようだ。一方、女性は『福利厚生の充実度（育児・介護支援等の人事制度含む）』（２２．６％）、『女性を積極的に登用しているから』（１０．２％）が昨年より上昇。女性は結婚後も働くことを念頭に会社を選んでいるのかもしない。（リンク先PDF）2013 年 3 月 28 日
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平成24年中小企業実態基本調査
中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査「平成24年中小企業実態基本調査（平成23年度決算実績）」の速報について、中小企業庁が取りまとめた。・調査の範囲は、１１産業に属する中小企業。中小企業の従業者数は３，０２６万人、売上高は５０９兆円、経常利益は１６兆９０１億円。対前年調査比をみると、従業者数は１．７％減少、売上高は０．９％の減少、経常利益は１３．２％と増加。従業者数は、サービス業（対前年調査比１５．９％増）、製造業（同０．７％増）、宿泊業，飲食サービス業（同０．４％増）、情報通信業（同０．３％増）で増加した。経常利益率（法人企業）は２．３５％と前年調査に引き続き増加。海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は０．９％で前年調査から０．１ポイント減少。新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は２．０％と前年調査から減少、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は１２．２％であり前年調査から増加。特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は２．８％と前年調査から横ばい。2013 年 3 月 27 日
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おもてなし経営企業選
経済産業省は、「おもてなし経営」を実践する５０の事業者を選定。「おもてなし経営企業選」とは企業を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増すなか、地域のなかには、顧客や地域・社会との関係を徹底的に強化し、高付加価値化や差別化を実現している企業が存在する。経済産業省では、「①従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、②地域・社会との関わりを大切にしながら、③サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営」を「おもてなし経営」と称し、地域のサービス事業者等が目指すビジネスモデルの１つとして普及することで、経営改革の促進や地域経済の活性化を目指している。「おもてなし経営企業選」において、日本各地の優れた「おもてなし経営」を実践する５０の企業を紹介することで、多くの企業にこうした先例を参考にしてもらい、自らのビジネスの高付加価値化や差別化に向けた取組のきっかけとなることを期待している。2013 年 3 月 27 日
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小売ブランドのブランドランキング
インターブランドは、昨年に引き続き、世界のリテールセクターを対象とした“Best Retail Brands 2013”を発表。“Best Retail Brands 2013” レポートでは、ブランド価値で評価した米国の TOP50 ブランドをはじめ、日本、韓国、中国、東南アジア、豪州、英国、フランス、ドイツ、カナダ、メキシコの各市場のリテールブランドをランク付けしている。米国ではWalmartが5年連続でもっとも価値のあるリテールブランドの座を占め、その他の市場においてはUniqlo（日本）、Woolworths（オーストラリア）、Tesco（英国）、Carrefour（フランス）、ALDI（ドイツ）などがトップにランクされている。米国のリテール業界は、景況感や個人の消費動向が不安定な中で、“Best Retail Brands ”にランクインしているブランドは着実にブランド価値を高めている。TOP50 全体のブランド価値は、昨年よりも 1.8%上昇し、ブランド価値が上昇した 36 ブランドでは、平均 6%アップという結果となり、昨年の4%から 2ポイント増加している。欧州では、Tesco（英国1位）やCarrefour（フランス1位）が新興国での収益を伸ばしている一方、日本のUniqlo(日本1位)、Lawson(日本2位)、 FamilyMart （日本 3 位）などは、アジアをはじめとする海外出店を強めており、グローバルブランドとしてのプレゼンスを高めている。（リンク先PDF）2013 年 3 月 26 日
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企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況
経団連は、企業のワーク・ライフ・バランス施策の推進状況について、重点課題や取組実績を調査し、事例集として取りまとめた。多くの企業で、従業員の多様な生活事情に配慮し、法定を超える育児・介護諸制度の充実を進めると同時に、制度が円滑に利用されるよう復職のサポート体制を整えるなど、運用面でのきめ細やかな対応がみられる。また、子育て世代の両立支援に留まらず、労使協調のもと全社的に働き方の改革を進め、業務の効率化や労働時間の適正化に取り組む企業が多くみられる。このほか、効率的で多様な働き方に対応する柔軟な勤務制度（在宅勤務、裁量労働等）の導入等もみられた。なお、育児休業等の各種制度の利用率や利用者数、女性管理職比率、従業員の意識調査や満足度、年間総労働時間の推移や有給休暇取得率等、様々な指標を用いて、施策効果を検証する事例も寄せられた。旭化成、オムロン、資生堂、東芝、ニチレイなど60社以上の企業事例が掲載されている。（リンク先PDF）2013 年 3 月 25 日
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夫と妻の家計管理に関する意識の違いについての調査
オリックス銀行は、家計管理に関する夫婦間の意識の違いについて、全国の20歳以上の既婚男女計500名（男性250名、女性250名）を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。今回は、夫婦間で内緒のお金「へそくり」について調査を行った。「へそくり」の平均金額は、夫が約135万円、妻が約141万円とやや妻が上回るものの、ほぼ同じ金額という結果。しかし、家計管理方法の違いにより差が見受けられた。お互いの給料全額を共同財布に入れる夫婦は、「へそくり」がないことが多く、平均金額も少ないという傾向がうかがえる。内緒で貯めた「へそくり」は何に使う予定なのか聞いたところ、妻は“子供のため”、夫は“家族でのレジャー・旅行のため”が最も多く、「へそくり」のキーワードは『家庭』が隠れているようだ。夫は “友人との交際費”が36％で2番目に多い回答となっているが、妻では20％に満たない結果となっている。3割超が「へそくり」を現在運用しており、さらに3割超が“今後検討したい”と考えているという結果。運用の検討対象商品として、妻は圧倒的に円定期預金と安定志向がうかがえる。一方、夫は、株式や外貨預金など、リスク性商品へ目を向けている。2013 年 3 月 25 日
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日経BPコンサルティング「ブランド・ジャパン2013」
日経ＢＰコンサルティングは、今年で13年目を迎える日本最大のブランド評価調査プロジェクト「ブランド・ジャパン2013」の結果をまとめた。一般消費者と、仕事を持つビジネス・パーソンへのアンケート調査から、企業や商品延べ1500のブランド力を評価した。回答者数は約6万人。BtoC編（消費者による評価）のブランド総合力ランキングでは、Appleが93.2ポイントを獲得して、前回に引き続き首位、2位はGoogle、3位UNIQLO、4位YouTube、5位スタジオジブリとなった。 今回、総合力順位が大きく上昇したブランドの中で目立つのは、コンビニエンスストアの大手3企業。BtoB編（ビジネスパーソンによる評価）では、トヨタ自動車が2年連続で首位、2位Apple、3位Google、4位HONDA、5位パナソニックとなった。今回初めてタニタがトップ10入りを果たし、前回の第38位から、今回は第8位と躍進している。2013 年 3 月 24 日
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